第2節 戸籍法

■ 戸籍制度とは

戸籍制度は日本国民の国籍とその親族的身分関係（夫婦・親子・兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度です。戸籍に関する事務は戸籍法に別段の定めがあるものを除き、市町村長（東京都特別区と政令指定都市においては区長）がこれを管掌します（1条1項・4条）。戸籍に関する事務は地方自治法2条9項1号に規定する第1号法定受託事務とされています（1条2項）。

■ 届出の2分類

届出は①既に発生した事実・法律関係について届け出る報告的届出（出生届・死亡届・失踪届・離婚届など）と②届出によってはじめて効力が生じる創設的届出（任意認知届・養子縁組届・婚姻届・離縁届など）に分かれます。報告的届出には届出期間が定められていますが、創設的届出については一般に届出期限の定めはありません。期間内に届出をしない者は5万円以下の過料に処されます（137条）。

■ 主な届出期間

主な届出期間は次のとおりです。出生届は出生の日から14日以内（49条1項）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（86条1項）です。

■ 2007年改正の背景

個人情報保護の要請から2007年（平成19年）改正で戸籍の公開原則が改められ、第三者が戸籍謄本等を交付請求できる場合が制限されました。

■ 本人等請求（10条1項）

戸籍に記載されている者またはその配偶者・直系尊属もしくは直系卑属は戸籍謄本等の交付の請求をすることができます。

■ 第三者請求（10条の2第1項前段）

本人等以外の者は次の①〜③の場合に限り戸籍謄本等の交付の請求をすることができます。①自己の権利行使・義務履行のために必要な場合、②国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合、③その他正当な理由がある場合（目的と方法ならびに利用を必要とする事由を明らかにしてしなければなりません）。また国・地方公共団体機関・弁護士等の資格者は職務上の理由による請求（10条の2第2項・3項前段）も可能です。