法律行為的行政行為

なぜ「法律行為的」と呼ばれるの？

みなさんが日常で行う契約（売買など）を思い出してください。「この商品を買います」という意思表示をすると、その意思どおりに売買契約が成立しますよね。

法律行為的行政行為も同じ仕組みです。行政庁が「許可します」「認可します」と意思表示をすると、その意思の内容どおりに法律効果が発生します。ポイントは、「行政庁が望んだとおりの効果が生じる」という点にあります。

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準法律行為的行政行為との違いは？

行政行為には、もう一つ「準法律行為的行政行為」というものがあります。

法律行為的行政行為は、行政庁の意思に基づいて効果が決まります。一方、準法律行為的行政行為は、確認や通知のように、事実を伝えるだけで効果は法律が自動的に決めます。

「意思で効果を作る」か「法律が効果を決める」か、この違いをしっかり押さえましょう。

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どんな種類があるの？

法律行為的行政行為は、大きく2つに分類されます。

①命令的行為があります。国民の自由を制限したり、義務を課したりする行為です。具体的には、下命（〇〇しなさい）、禁止（〇〇してはダメ）、許可（禁止を解除）、免除（義務を免じる）などがあります。

②形成的行為があります。国民に新しい権利や法的地位を与える行為です。具体的には、特許（新たな権利を設定）、認可（行為を補充して有効にする）、代理（行政庁が代わりに意思表示する）などがあります。

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試験ではここが狙われる！

試験では、「許可」と「特許」の区別がよく出題されます。許可は元々持っている自由の制限を解除するもの、特許は新たに権利を与えるもの、と整理しておきましょう。また、「法律行為的」と「準法律行為的」の分類問題も頻出です。