行政法行政の行為形式

公用制限

こうようせいげん

📌

ひとことで言うと

公共目的のために私人の財産権に制限を加えるが、所有権自体は残したままにする行政作用のこと。

くわしく解説

公用収用とどう違うの？

まず、似た言葉の「公用収用」との違いを押さえましょう。

公用収用は、道路を作るために土地を強制的に買い取るなど、所有権そのものを取り上げる行為です。一方、公用制限は、所有権は残したまま、使い方に制限をかけるだけです。

ポイントは、「あなたの土地はあなたのまま。でも、公共のために使い方だけは我慢してね」という考え方にあります。

公用制限には、大きく分けて以下のような種類があります。

①公用使用：私有地を一時的に使わせてもらうこと。災害時に民有地を避難場所として使う場合などです。

②公用負担：特定の義務を課すこと。建築基準法による建物の高さ制限などが該当します。

③公物制限：公物（道路や河川など）の周辺にある私有地に制限をかけること。河川沿いの土地で建築が制限される場合などです。

ここが試験で問われやすいポイントです。

公用制限を受けた場合、常に損失補償がもらえるわけではありません。補償が必要かどうかは、「特別の犠牲」に当たるかどうかで判断されます。

社会全体で広く受け入れるべき一般的な制限（例：建築基準法による制限）であれば、原則として補償は不要です。しかし、特定の人だけが著しく不利益を受ける場合には、憲法29条3項に基づいて補償が必要になります。

試験では、「公用収用」と「公用制限」の違いがよく問われます。所有権を奪うのか、制限だけなのかをしっかり区別しましょう。また、損失補償との関係で、特別の犠牲という基準を覚えておくことが重要です。

具体例で考えよう

ケース①：都市計画による建築制限

あなたが所有する土地が都市計画の区域内にあり、「この土地には3階建て以上の建物を建ててはいけない」という制限がかけられたとします。土地の所有権はあなたのままですが、使い方が制限されています。これは公用制限の典型例です。

ケース②：河川沿いの土地への制限

あなたの土地が河川のすぐそばにあり、洪水対策のために「この範囲には建物を建てないでください」と指定されたとします。土地を取り上げられたわけではありませんが、利用が制限されています。これも公用制限に該当します。

試験対策ポイント

「公用制限」は行政法の頻出ワードです。用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。

🔗

道路・河川・公園など、直接に一般公衆の共同使用に供される公物のこと。

国や地方公共団体が直接に公の目的のために使用する有体物のこと。

公共の利益のために、行政が私人の財産権を強制的に取得すること。

国や公共団体が適法な活動をした結果、特定の人に生じた財産上の損失を、公平の観点から金銭で補填する制度のこと。

📱 アプリのご紹介

スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。

行政書士試験学習には必須の判例のわかりやすい解説から科目別テキスト、過去問演習、択一演習をスマホでまとめて持ち歩ける学習アプリです。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。