第3節 住民基本台帳法

■ 目的規定（1条）

住民基本台帳法は、市町村（特別区を含みます。以下同じ）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とします（1条）。

■ 目的の2つの柱

この目的規定には二つの柱があります。第一の柱は「住民の利便増進」であり、住民が各種行政手続きにおいて重複した届出・証明書の提出を求められないよう、住民基本台帳を基盤として行政事務を合理化することで住民の負担を軽減することを目指しています。第二の柱は「国および地方公共団体の行政の合理化」であり、居住関係に関する統一的・正確な記録を維持することで、社会保険、税務、選挙など多岐にわたる行政分野を横断的に支える基盤となることを意図しています。

■ 住民基本台帳の作成と選挙人名簿

市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければなりません（6条1項）。住民票は個人ごとに作成されますが、それを「世帯ごと」にまとめて台帳を構成するという点が重要です。選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者または公職選挙法21条2項に規定する住民基本台帳に記録されたとみなされる者であって選挙権を有するものについて行うとされています（15条1項）。つまり、選挙人名簿は住民基本台帳の記録を前提として作成される派生的な名簿であることがわかります。

■ 交付請求の4類型

住民基本台帳法には、住民票の写し等の交付について大きく4つの請求・申出の類型が定められています。個人情報保護の要請が高まる中、2007年（平成19年）改正により、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合が制限されるとともに、住民票についても不正取得防止のルールが整備されました。

■ 本人等請求（12条）

第一は本人等請求（12条）です。戸籍に記載されている者またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属は、その者の戸籍の謄本もしくは抄本または戸籍に記載した事項に関する証明書（戸籍謄本等）の交付を請求することができます（10条1項）。住民基本台帳法では、本人またはその世帯員が住民票の写し等の交付を請求することができ（12条）、本人確認書類の提示とともに申請を行います。

■ 公用請求（12条の2）

第二は公用請求（12条の2）です。国または地方公共団体の機関が職務上必要な場合に、住民票の写し等の交付を請求することができます。この場合、公用であることを示す理由の提示が必要となります。

■ 第三者申出（12条の3）

第三は第三者申出（12条の3）です。10条1項に規定する者（本人請求ができる者）以外の者は、次に掲げる場合に限り、住民票の写し等の交付の請求をすることができます（12条の3第1項前段）。この場合、当該請求をする者は、それぞれ所定事項を明らかにしてこれをしなければなりません（12条の3第1項後段）。①権利行使または義務履行のために必要な場合（自己の権利の行使もしくは義務の履行に必要、または正当な利益を有すると認められる場合）、②国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合、③その他戸籍の記載事項の利用の目的および方法ならびにその利用の必要とする事由が正当な理由であることが明らかな場合。なお、国・地方公共団体の機関や弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士等の資格者による交付請求も別途認められています（12条の3第2項前段・第3項前段）。

■ 広域交付住民票（12条の4）

第四は広域交付住民票（12条の4）です。本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例として、広域交付住民票の交付請求が認められています。住民基本台帳法の規定により市町村長がする処分（住民票の写しの交付請求に対する拒否処分等）については、行政手続法および行政不服申立法の規定は適用されません（32条）。

■ 戸籍の附票とは

戸籍の附票とは、市所（本籍地の市区町村）で作成される住民票を本籍地で作成される戸籍に関連させ、住民票と戸籍の共通記載事項について住民票の記載内容を戸籍の記録内容と一致させることにより、住民基本台帳の記録の正確性を確保するための帳票です（16条）。

■ 住民票との違い

戸籍の附票は、本籍地の市区町村が戸籍簿とセットで管理します。新たに戸籍を作った（本籍を定めた）時点以降における住民の住所の移り変わりをすべて記録し続けるという特徴を持ちます。これに対し住民票は現在の住所（現住所）のみを証明するものですから、両者の機能には明確な差異があります。具体的には、住民票はあくまでも「今どこに住んでいるか」を証明するものにすぎませんが、戸籍の附票は「この人が過去にどこに住んでいたか」を連続的に証明する書類として機能し、相続手続・不動産登記・年金手続等の場面で広く利用されます。

■ 写しの請求方法

住民票の写しの請求と同様の方法で、戸籍の附票の写しも請求することができます。すなわち、本人等請求・公用請求・第三者申出のいずれかの類型によって取得することが可能であり、交付請求の手続きは住民票の写しの場合と同一の仕組みが適用されます。この点は試験上も重要であり、「戸籍の附票の写しの請求は住民票の写しの請求と異なる手続きによる」とする誤りに注意が必要です。

■ 届出制度の概要

住民としての地位の変更に関する届出は、すべて「届出」の章および「外国人住民に関する特例」の章に定める届出によって行うものとされています（21条の4）。届出の種類は主に転入届・転居届・転出届・世帯変更届の4種類です。

■ 転入届（22条1項）

転入届（22条1項）は、転入をした者が転入した日から14日以内に、氏名・住所・転入した年月日などの事項を市町村長に届け出なければならないとするものです。転入後に転入届を提出するという事後届出の性格を持つ点が重要です。

■ 転居届（23条）

転居届（23条）は、転居（同一市町村内の住所変更）をした者が転居した日から14日以内に、氏名・住所・転居した年月日などの事項を市町村長に届け出なければならないものです。転入届と同様に14日以内という期限が定められており、転入・転居いずれも14日以内という共通点があります。

■ 転出届（24条）

転出届（24条）は、転出する者があらかじめその氏名・転出先・転出予定年月日を市町村長に届け出なければならないとするものです。転入・転居と異なり、転出については「あらかじめ」届け出ることが求められており、期間の定めはありません。転出する前の事前届出という性格を持ちます。

■ 世帯変更届（25条）

世帯変更届（25条）は、転居の場合を除き、その属する世帯またはその世帯主に変更があった者は変更があった日から14日以内に、氏名・変更事項および変更があった年月日を市町村長に届け出なければならないとするものです。

■ 届出義務者と違反の制裁

届出は本人が原則（22条〜25条）ですが、世帯主は世帯員に代わって「届出」の章または「外国人住民に関する特例」の章の規定による届出をすることができます（26条1項）。届出義務に違反して正当な理由なく期間内にすべき届出をしない者は、5万円以下の過料に処されます（137条）。なお、住民基本台帳法の規定により市町村長がする処分については、行政手続法の「申請に対する処分」・「不利益処分」に関する手続規定や行政不服申立法は適用されません（32条）。