行政不服審査法
ぎょうせいふふくしんさほう
ひとことで言うと
行政庁の処分や不作為に対して、国民が簡易・迅速に不服を申し立てるための手続を定めた法律のこと。
くわしく解説
なぜこの法律が必要なの？
みなさんが役所から「許可を取り消します」と言われたとき、いきなり裁判所に訴えるのは大変ですよね。お金も時間もかかります。
そこで、裁判よりも簡単で早く、しかも費用もかからない方法で不服を申し立てられる仕組みが必要になります。これを定めたのが行政不服審査法です。
行政事件訴訟法との違いは？
行政事件訴訟法は裁判所で争う手続を定めた法律です。一方、行政不服審査法は行政機関に対して不服を申し立てる手続を定めています。
ポイントは、「まずは行政の中で解決を図る。それでもダメなら裁判へ」という二段構えの考え方にあります。
3つの基本理念
行政不服審査法は、次の3つを目的としています。
①国民の権利利益の救済があること。処分によって不利益を受けた人を救うことが第一の目的です。
②行政の適正な運営の確保があること。不服申立てを通じて、行政機関自らが間違いを正す機会が生まれます。
③簡易迅速かつ公正な手続があること。裁判のように複雑にせず、素早く公平に処理することが求められます。
どんな手続があるの？
主な手続として、審査請求・再調査の請求・再審査請求の3種類があります。
中でも審査請求が原則的な不服申立ての方法です。処分をした行政庁の上級庁などに対して行います。
審理は審理員という第三者的な立場の職員が担当し、最終的に行政不服審査会への諮問を経て裁決が出されます。
試験で狙われるポイント
試験では、審査請求期間（処分があったことを知った日の翌日から3か月以内）や、教示制度の内容がよく問われます。また、行政事件訴訟法との自由選択主義（原則として審査請求をせずに訴訟を提起できる）も頻出です。
具体例で考えよう
ケース①：飲食店の営業許可取消し
あなたが経営する飲食店が、衛生上の問題を理由に営業許可を取り消されたとします。この処分に納得がいかない場合、行政不服審査法に基づいて審査請求を行い、処分の取消しを求めることができます。
ケース②：建築確認申請の不許可
自宅を建て替えようとして建築確認申請をしたところ、不許可になったとします。この場合も、行政不服審査法に基づいて審査請求を行い、不許可処分の見直しを求めることができます。
試験対策ポイント
「行政不服審査法」は行政法の頻出ワードです。 用語の定義と、それがどの場面で問題になるかをセットで覚えましょう。
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