第3節 少子高齢化

少子化とは、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が低下し、出生数が継続的に減少している現象を指します。日本では1989年に合計特殊出生率が1.57を記録し、それまで最低だった1966年（丙午）の1.58を下回ったことで社会的衝撃となりました。この出来事を「1.57ショック」と呼びます。その後も低下傾向は続き、2023年には過去最低となる1.20を記録しました。少子化の背景には、晩婚化・晩産化・未婚率の上昇・育児と仕事の両立困難・子育てにかかる経済的負担・価値観の多様化などの複合的な要因があります。

高齢化とは、65歳以上人口の割合（高齢化率）が高まる現象です。日本は1970年に高齢化率が7%を超えて「高齢化社会」に突入し、1994年に14%を超えて「高齢社会」、2007年には21%を超えて「超高齢社会」となりました。現在の高齢化率は約29%で、世界で最も高い水準にあります。高齢化が急速に進んだ背景には、医療技術の進歩による平均寿命の延伸と、少子化による若年層の割合の低下が同時に進行したことがあります。

特に重要な問題として「2025年問題」があります。1947年〜1949年生まれの「団塊の世代」（約800万人）が2025年までに全員75歳以上（後期高齢者）となることで、医療・介護需要が急激に増大すると予測されています。さらに「2040年問題」として、団塊の世代の子ども世代にあたる「団塊ジュニア世代」（1971年〜1974年生まれ）が65歳以上になる2040年頃に高齢者数がピークを迎え、現役世代との比率がさらに悪化することが懸念されています。こうした少子高齢化の同時進行は、社会保障財政・労働力不足・地域社会の維持など多方面にわたる問題を引き起こしています。

社会保障制度とは、病気・ケガ・老齢・失業・障害・貧困など様々な生活上のリスクに対して、国が現金給付や医療サービスを提供することで国民の生活を保障する制度の総称です。日本の社会保障制度は、①社会保険、②公的扶助、③社会福祉、④公衆衛生の4つの柱で構成されています。

第1の柱「社会保険」は、被保険者が保険料を拠出し、一定の事由（老齢・疾病・失業・労働災害・介護）が発生した際に給付を受ける仕組みです。医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険・介護保険の5種類があります。第2の柱「公的扶助」は、生活に困窮する者に対して国が税財源から最低限度の生活を保障するもので、生活保護制度がその代表です。第3の柱「社会福祉」は、身体障害者・知的障害者・高齢者・ひとり親家庭などに対して、特別なサービスを提供する制度です。第4の柱「公衆衛生」は、感染症対策・環境衛生・母子保健など、国民全体の健康水準を維持・向上させる活動です。

社会保障関係費は国の歳出の中で最大の項目を占め、近年では歳出総額の約3割に達しています。少子高齢化の進展により、社会保障給付費の増大は今後も続く見込みであり、給付と負担のバランスをどう保つかが大きな政策課題となっています。「全世代型社会保障」という考え方のもと、高齢者だけでなく現役世代・子育て世代も含めた制度設計への見直しが進められています。

公的年金制度は、現役世代が支払った保険料で同時代の高齢者の年金を賄う「賦課方式」を採用しています。自分の保険料を積み立てて将来の自分の年金に充てる「積立方式」とは異なり、賦課方式はインフレに強い反面、現役世代の減少と高齢者の増加という少子高齢化の影響を直接受けて財政が悪化します。日本の公的年金は「2階建て」構造で、20歳以上60歳未満の全国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員・公務員が加入する「厚生年金」を2階部分とします。

少子高齢化への対応として、2004年の年金制度改革で「マクロ経済スライド」が導入されました。これは、現役世代の被保険者数の変化（減少）と平均余命の伸びを反映して給付水準を自動的に抑制する仕組みです。また、受給開始年齢の選択肢も65歳を標準としつつ、60歳からの繰り上げ受給や75歳までの繰り下げ受給も選択可能となっています。在職老齢年金制度（働きながら年金を受け取る場合に一定額以上で支給停止となる制度）も見直しが続いています。

介護保険制度は、1997年に介護保険法が制定され、2000年からスタートしました。高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とした社会保険制度です。保険者は市区町村で、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者（加齢に伴う特定疾病がある者）の2種類に分かれます。保険料は年金から天引きされるか医療保険の保険料と合わせて徴収されます。介護サービスの利用者負担は原則1割（一定所得以上の者は2割または3割）です。介護保険の保険者は国や県ではなく市区町村であることが試験で頻出です。

生活保護制度は、生活に困窮する者に対して、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とした制度です（憲法25条が根拠）。1946年に生活保護法が制定され、現行の生活保護法は1950年に制定されました。

生活保護制度の運用は3つの原則に基づいています。第1は「居住地保護の原則」で、生活保護は現在住んでいる場所の自治体が行うこととされており、住民登録の有無は関係ありません。第2は「世帯単位の原則」で、生活保護は原則として世帯全体で保護が必要かどうかを判断します。同じ世帯に所得の高い親族がいる場合でも、個人を単位として保護の要否が判断されることもあります。第3は「補足性の原則」で、収入・資産・能力・あらゆるものを生活のために活用してもなお、最低生活費（最低生活費）に足りない場合に、その不足分を補う形で保護が行われます。

生活保護の扶助の種類は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類です。費用は国と地方自治体が共同で負担し（国3/4・自治体1/4）、受給者数は少子高齢化・経済格差の拡大に伴い増加傾向にあります。少子高齢化との関係では、高齢単身世帯が受給者の最大層を占めており、老後の貧困問題として深刻化しています。2013年には生活困窮者自立支援法が制定され、生活保護に至る前の段階での支援強化が図られました。

少子高齢化への政策対応は、主に2つの方向から進められています。一方は「少子化対策」として出生率を回復させ将来的な人口の維持を目指す方向、もう一方は「高齢化対策」として社会保障制度の持続可能性を確保する方向です。

少子化対策の歴史を振り返ると、1994年の「エンゼルプラン」（保育サービスの充実を中心とした5カ年計画）に始まり、1999年の「新エンゼルプラン」、2003年の「少子化社会対策基本法」・「次世代育成支援対策推進法」の制定と続きました。2015年には「ニッポン一億総活躍プラン」のもとで希望出生率1.8の目標が掲げられました。2023年には少子化対策・子ども支援施策を一元的に担う「こども家庭庁」が設立され、岸田政権は「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生までの拡大）、保育所の整備、育児休業取得の促進などを打ち出しました。

社会保障の持続可能性確保については、2019年に「全世代型社会保障」の考え方が示されました。これは、従来の高齢者中心の社会保障から脱却し、全ての世代が支え合う制度への転換を目指すものです。具体的には、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担を一定所得以上の者について1割から2割へ引き上げ（2022年〜）、介護サービスの自己負担見直し、現役世代の保険料負担の軽減などが実施されています。後期高齢者医療制度は2008年から導入された75歳以上を対象とした独立した医療保険制度です。

従来の日本では、女性の就業率が20代後半から30代にかけて低下し、40代以降に再び上昇するM字型の曲線（M字カーブ）が見られました。これは出産・育児を機に離職する女性が多いためです。近年は育児休業制度の充実・保育所の整備・意識変革が進み、M字カーブはほぼ解消されて台形型に近くなっています。ただし、管理職に占める女性の割合は依然として国際的に低い水準にとどまっており、女性活躍推進法（2015年）により企業に行動計画の策定・公表が義務付けられています。

育児・介護休業法は、働く男女が育児や家族の介護のために休業できる権利を保障する法律です。育児休業は、子が1歳になるまで（保育所に入所できない等の場合は最長2歳まで延長可）取得できます。2022年10月には「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されました。子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）まで、2回に分割して取得でき、育児休業中でも一定条件のもと就業が可能です。

育児休業中の所得保障として、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。給付水準は休業前賃金の最初の180日間は67%、その後は50%です。2025年には男性の産後パパ育休期間中の給付率を80%（手取りでほぼ10割相当）へ引き上げる改正が予定されています。介護休業は、要介護状態にある家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）取得できます。