第2節 社会保障

社会保障制度とは、病気やケガなどによる生活不安に対して、国が現金や医療サービスを給付することで国民の生活を守る制度の総称です。日常生活を送るうえでのさまざまなリスク（疾病・高齢・失業・貧困など）に備え、社会全体でその費用を分担する仕組みとして機能しています。

■ 4つの柱

社会保障制度は大きく4つの柱から構成されます。第1の柱が「社会保険」であり、年金・医療保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険などが含まれ、保険料を拠出した者が給付を受ける仕組みです。第2の柱が「公的扶助」であり、生活保護制度がその代表例で、困窮した者に対して国や自治体が必要な給付を行います。第3の柱が「社会福祉」であり、高齢者・障害者・児童など特定のニーズを持つ人々に対する福祉サービスの提供がこれにあたります。第4の柱が「公衆衛生」であり、保健所による衛生管理や感染症対策・予防接種などを通じて国民全体の健康水準を維持する活動がこれに相当します。

■ 国民皆年金・国民皆保険

歴史的な整備として、1959年からすべての国民が年金と医療保険に加入できる「国民皆年金・国民皆保険」の制度が整備され、国民が等しく社会保障の恩恵を受けられる体制が確立されました。行政書士試験では4つの柱の名称と、どの制度がどの柱に分類されるかが頻繁に問われます。

公的年金制度は、いま働いている現役世代が支払った保険料を、そのまま高齢者や障害者への年金給付に充てるという「賦課方式」を基本として運営されています。賦課方式とは、積み立てた保険料を将来の自分のために使う積立方式とは異なり、世代間で支え合う仕組みであり、物価変動リスクへの対応がしやすい反面、少子高齢化の影響を受けやすいという特徴があります。

■ 2階建て構造

公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれます。1階部分が「国民年金（基礎年金）」であり、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務があります。被保険者は3種類に分かれ、第1号被保険者は自営業者・学生・無職など（自分で保険料を納めます）、第2号被保険者は民間企業の会社員・公務員（厚生年金に加入し国民年金にも自動的に加入します）、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者（保険料を個人で納める必要がありません）です。

■ 厚生年金と国庫負担

2階部分が「厚生年金」であり、会社員や公務員が勤務先を通じて追加で加入する制度です。保険料は労使折半で負担します。国民年金（基礎年金）の財源については、国庫負担が含まれており、2009年度以降、基礎年金の国庫負担割合は2分の1に引き上げられています。なお、満18歳以上のすべての国民は公的年金に加入することが法律で義務付けられており（国民皆年金）、「満20歳以上の国民は国民年金に加入する義務がある」は正しく、「満20歳以上」と限定する誤りに注意が必要です。

少子高齢化の急速な進展を背景に、家族だけで高齢者の介護を担う限界が社会問題化したことを受け、1997年に介護保険法が制定されました。そして介護保険制度は2000年から正式にスタートし、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして機能しています。

■ 保険者（制度の運営主体）

介護保険制度における「保険者」（制度の運営主体）は市区町村および特別区であり、国ではない点が最重要ポイントです。市区町村が保険料の徴収から給付の認定まで一括して担うことで、地域の実情に合ったきめ細かい対応が可能となっています。保険者が異なるため、同じ地域に住んでいても市区町村が異なれば保険料水準は異なり、一律ではありません。

■ 被保険者の2種類

被保険者は年齢によって2種類に分かれます。「第1号被保険者」は65歳以上の者で、要介護・要支援状態になれば原因を問わず給付を受けられます。「第2号被保険者」は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、加齢に伴う特定疾病（16種類）が原因の場合にのみ給付を受けられます。保険料の納め方として、第1号被保険者の保険料は年金から天引き（特別徴収）または個別納付、第2号被保険者の保険料は医療保険の保険料と合わせて徴収されます。

■ 自己負担と給付割合

介護サービスを利用する際の自己負担は原則1割であり、給付は原則9割が保険から支払われます。ただし一定以上の所得がある者は2割負担、現役並みの所得がある者は3割負担となります。給付を受けるには市区町村に申請し、要介護認定を受けることが必要です。

生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です。1946年に制定された生活保護法に基づいており、憲法第25条（生存権）を具体化した制度として位置付けられています。なお、国民の生活困窮者を支援する体制を強化するため、2013年には「生活困窮者自立支援法」が制定されました（施行は2015年4月）。

■ 3つの基本原則

生活保護制度の運用には3つの基本原則があります。

第1の「居住地保護の原則」とは、生活保護は現在住んでいる場所の自治体（市区町村）で受けることになるという原則であり、住民登録をしている場所とは無関係です。つまり住民票がなくても現住所の自治体で保護を受けられます。

第2の「世帯単位の原則」とは、生活保護は世帯全体として保護が必要かどうかを判断するという原則であり、同じ世帯にいるのに特定の1人だけが生活保護を受けることは基本的にできません。世帯全体の収入・資産を合算して判断します。

第3の「補足性の原則」とは、収入・資産・能力その他あらゆるものを生活のために活用して、それでも最低生活費（最低生活費）に足りない場合に、その足りない部分を補うという原則です。収入・資産については正しい届出が法律上の義務とされています。

■ 認定と程度は個人単位

重要な注意点として、保護の「認定と程度」については個人を単位として判断されます。これは世帯単位の原則と矛盾するように見えますが、世帯全体で保護の必要性を判断した上で、実際の保護の認定や程度の決定は個人ごとに行われるという意味であり、両者の違いを問う問題が出題されます。仮に同一世帯の中に所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合は保護の対象となりえます。