第2節 国内政治

■ 小選挙区比例代表並立制

衆議院議員選挙は、1994年の公職選挙法改正によって現行の小選挙区比例代表並立制が導入されました。定数465議席のうち289議席を小選挙区で、176議席を比例代表で選出する構造となっています。

■ 小選挙区制

全国を289の選挙区に分け、各選挙区で1人だけが当選する制度です。有権者は候補者個人の名前を投票用紙に書き、最多得票者が1人当選します。小党は議席を獲得しにくく、政権が安定しやすいという特徴があります。被選挙権（立候補できる年齢）は25歳以上で、任期は4年ですが、内閣の判断で衆議院の解散が行われる場合があります。

■ 比例代表制

全国を北海道・東北・北関東・南関東・東京・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州の11ブロックに分け、各ブロックごとに政党の得票に応じて議席を配分します。有権者は政党名を書いて投票し、各政党はあらかじめ提出した名簿の上位から順に当選者が決まる「拘束名簿式」が採用されています。議席配分にはドント式が用いられ、各政党の得票数を1・2・3と整数で順番に割り、商の大きい順に議席を割り当てます。

■ 重複立候補制度

同一候補者が小選挙区と比例代表の両方に立候補することが認められています（重複立候補）。小選挙区で落選した候補者でも、比例区での惜敗率（小選挙区での得票数を当選者の得票数で割った割合）に応じて比例代表で復活当選できる仕組みとなっています。ただし、小選挙区の候補者が有効投票数の10分の1未満の場合、比例代表での復活当選はできません。

■ 選挙区比例代表並立制

参議院議員通常選挙は、衆議院と異なり選挙区比例代表並立制が採用されています。定数248議席のうち148議席を選挙区で、100議席を比例代表で選出します。

■ 選挙区制

原則として都道府県を単位とする選挙区で行われます。ただし、人口の少ない「合区」が存在し、鳥取・島根を合わせて1選挙区、徳島・高知を合わせて1選挙区とする2つの合区が2015年の改正で設けられました。有権者は候補者個人の名前を書いて投票し、各選挙区の定数に応じて得票数の多い順に当選者が決まります（個人名での投票）。重複立候補は認められていません。

■ 比例代表制

全国を1つのブロックとし、全国単位で行われます。衆議院の拘束名簿式とは異なり、非拘束名簿式（個人名または政党名を書いて投票する方式）が採用されています。各政党はあらかじめ候補者名簿を提出しますが、各候補者が個人として獲得した得票数の多い順に当選者が決まります。政党名での票は各政党の得票として扱われ、その合計で政党全体の議席数が決まります（ドント式）。2018年の公職選挙法改正により、比例代表選挙で優先的に当選できる「特定枠」制度が導入されました。特定枠に記載された候補者は個人の得票数に関わらず優先的に当選できます。

■ 任期・改選

任期は6年で、3年ごとに全議席の半数（124議席）を選出する半数改選制をとっています。衆議院とは異なり解散制度はなく、定期的に改選が行われます。被選挙権は30歳以上です。

■ 公職選挙法の制定と主な改正

選挙に関するすべての事項は公職選挙法に定められており、社会の変化に合わせて幾度となく改正が重ねられてきました。試験では年代と改正内容のセットで問われることが多く、特に近年の重要改正を正確に押さえておく必要があります。

1950年に公職選挙法が制定・施行されました。1998年には衆議院・参議院の比例代表選挙において、海外に居住する日本人が投票できる在外投票制度が導入されました。2003年には期日前投票制度が導入され、投票日前日までに一定の事由（仕事・旅行・病気等）がある有権者が、指定された期日前投票所で事前に投票できるようになりました。

2006年には選挙区においても在外投票の範囲が拡大され、国外不在者投票制度が創設されました。2013年にはインターネット選挙運動が解禁されました。候補者・政党はウェブサイトやSNS・動画サイトを利用した選挙運動が可能となり、候補者・政党は電子メールを使った選挙運動も認められました。ただし、有権者が電子メールを使って特定の候補者への投票を促すことは禁止されています。同年、成年被後見人への選挙権が回復されました。

2015年には選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。また、参議院の合区として鳥取・島根を1選挙区、徳島・高知を1選挙区とすることが定められました。2016年には衆議院の定数配分にアダムズ方式が導入されました。アダムズ方式とは、人口に比例して各都道府県への議席数を算出する方式です。また参議院の定数が242から248議席に増員されました。2018年には参議院比例代表選挙に特定枠制度が導入されました（後述）。

■ 政治資金規正法

民主政治において欠かせないのが政党の存在です。政党が公明・公正な政治活動をしているかどうかをチェックするため、1948年に政治資金規正法が制定されました。

政治資金規正法は、政党・政治団体の収支を公開させ透明性を確保するための法律です。主な改正の流れとしては、1975年に企業献金の上限を定める総量規制が導入されました。1994年には企業から政治家個人への寄付が禁止されました（資金管理団体への寄付は当時まだ認められていました）。1999年には企業から資金管理団体への寄付も禁止されました。2005年には各々の政治団体（政党・政治資金団体）間の寄付に制限が設けられました。2007年には国会議員関係政治団体のすべての支出について領収書の公開が義務付けられました。

■ 政党助成法

政党助成法は1994年に制定されました。国会議員5人以上、または直近の国政選挙（衆議院・参議院を問わず）で得票率2%以上を獲得した政党に対して、国庫から政党交付金が支給されます。政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口1人につき250円を乗じた額を基準として予算で定めます。交付額は議員数と得票率に応じて各政党へ配分されます。なお、政治家個人への企業・団体からの寄付は禁止されていますが、政党・政治資金団体への寄付については一定の範囲で認められています。

■ 省庁再編（2001年）

戦後の日本では行政の役割が多様化し、様々な省庁が増え続けました。各省庁間の連携不足（縦割り行政）や業務の非効率化などの問題を抱える中、2001年に森喜朗内閣のもとで中央省庁の再編が実施されました。

2001年の再編によって、それまでの1府22省庁体制から1府12省庁体制へと大幅に統合・整理されました。主な変更点は次の通りです。大蔵省は財務省に改称されました。文部省と科学技術庁が統合されて文部科学省となりました。労働省と厚生省が統合されて厚生労働省となりました。通商産業省は経済産業省となりました。建設省・運輸省・北海道開発庁・国土庁の4省庁が統合されて国土交通省が発足しました。また、総務省・経済産業省・外務省・法務省は概ね従来の省が再編・改称されたものです。内閣府が新設され、総合調整機能が強化されました。

■ 近年の新設庁

再編後も新たな行政課題に対応するため、次々と新しい行政機関が設置されています。2015年には文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されました。2019年4月には法務省の外局として出入国在留管理庁が設置されました。2020年1月には内閣府のもとにカジノ管理委員会が設置されました。2021年9月にはデジタル社会形成のための司令塔として、内閣府のもとにデジタル庁が設置されました。2023年4月には子どもに関する政策を一元的に担う機関として、内閣府のもとにこども家庭庁が設置されました。

■ 三公社の民営化と郵政民営化

三公社（日本電信電話公社・日本専売公社・日本国有鉄道）は中曽根内閣のもとで1985年から1987年にかけて民営化され（NTT・JT・JR）、郵政民営化は小泉内閣のもとで実施され、2007年に日本郵政となりました。