第1節 政治思想

社会契約説とは、国家や社会の正当性を、個人が自由意思で結んだ「契約」に求める政治思想です。17〜18世紀のヨーロッパで発展し、近代民主主義・人民主権・基本的人権保障の思想的根拠となりました。

社会契約説の出発点は「自然状態」の想定にあります。国家が存在しない仮想的な状態（自然状態）において、人間はどのような状態に置かれるか、そしてなぜ国家を形成するのかを論理的に説明しようとします。自然状態から社会（国家）への移行が「契約」によってなされると説くのが社会契約説の本質です。

代表的な論者はホッブズ、ロック、ルソーの3人です。それぞれ自然状態の認識、契約の内容、国家権力の性格について大きく異なる見解を持ちます。ホッブズは絶対的主権を、ロックは制限された政府と抵抗権を、ルソーは一般意志に基づく人民主権を唱えました。これら3人の思想の違いは行政書士試験の最頻出事項であり、確実に区別できるよう整理しておく必要があります。

社会契約説はその後の近代国家形成に多大な影響を与えました。ロックの思想はアメリカ独立宣言（1776年）に、ルソーの思想はフランス革命（1789年）に直接的な影響を及ぼしました。日本国憲法においても、基本的人権の不可侵性・国民主権の原理は社会契約説の流れを汲む思想に基づいています。

トーマス・ホッブズ（1588〜1679年）はイギリスの哲学者で、主著『リヴァイアサン』（1651年）において社会契約説を体系的に論じた最初の思想家です。その思想の核心は自然状態に対する徹底した悲観的認識にあります。

ホッブズによれば、国家が存在しない自然状態において、人間は本質的に自己保存を追求する存在であり、その結果「万人の万人に対する闘争（bellum omnium contra omnes）」という戦争状態が生じます。この状態では人間の生は「孤独で、貧しく、汚く、残酷で、短い」とホッブズは表現しました。

この危険な状態から脱するために、人々は相互に契約を結び、自らの自然権を絶対的な主権者（個人または議会）に全面的に譲渡します。この主権者こそが「リヴァイアサン（旧約聖書に登場する巨大な怪物）」の比喩で表された強大な国家です。重要な点は、ホッブズの契約では人々は主権者に対して権利を留保せず、抵抗権も認められない点です。

一度服従の契約を結んだ後は、主権者が国民の安全を保障する限り、国民は絶対的に服従しなければなりません。これは絶対王政を理論的に擁護する結果となりました。ただしホッブズは「神聖な王権」ではなく「社会契約」を根拠とした点で、伝統的な絶対王政論とは一線を画します。

ジョン・ロック（1632〜1704年）はイギリスの哲学者で、主著『統治二論（市民政府二論）』（1689年）において社会契約説と制限政府論を展開しました。ロックの思想は名誉革命（1688年）を理論的に正当化し、近代立憲主義の礎を築いた点で特に重要です。

ロックの自然状態は、ホッブズとは大きく異なります。ロックにとって自然状態は、神が与えた自然法（理性の法）が支配する比較的平和な状態です。この状態でも人間は「自然権」として生命・自由・財産の権利を有しています。しかし自然状態では権利の保障が不完全であるため、人々は社会契約を結んで政府（政治社会）を設立します。

ロックの契約論の核心は「信託（トラスト）」の概念です。人々は自然権の保護を政府に「信託」しますが、自然権そのものを譲渡するわけではありません。したがって政府が信託の目的（自然権の保護）に反して国民の権利を侵害した場合、国民は政府に抵抗し、場合によっては政府を打倒する権利（抵抗権・革命権）を持ちます。

このロックの思想はアメリカ独立宣言（1776年）に直接的な影響を与えました。独立宣言に盛り込まれた「生命・自由・幸福追求の権利」はロックの自然権論の変奏であり、「政府の目的に反した場合は改廃できる」という条文はロックの抵抗権論の反映です。日本国憲法の基本的人権の普遍性・不可侵性の理念も、ロック的な自然権思想の延長上にあります。

ジャン＝ジャック・ルソー（1712〜1778年）はフランス（ジュネーブ生まれ）の哲学者・思想家で、主著『社会契約論』（1762年）において人民主権論と直接民主制の思想を展開しました。ルソーの思想はフランス革命（1789年）の理論的支柱となり、近代民主主義思想に大きな影響を与えました。

ルソーの自然状態観はホッブズとは対極にあります。ルソーは人間の自然状態を善良で純粋な状態とみなしました。問題は自然状態そのものではなく、私有財産制度や不平等な社会制度が人間を堕落させたと考えました。「人間は自由なものとして生まれた、しかしいたるところで鎖につながれている」というルソーの言葉はこの認識を端的に表しています。

ルソーの社会契約論の核心は「一般意志（volonté générale）」の概念です。一般意志とは、特定個人や集団の私的利益ではなく、共同体全体の公共の利益を目指す意志です。これは単なる個人意志の総和（全体意志）とは異なります。社会契約によって個人は一般意志に従うことを約束し、これは自己支配であるとルソーは主張しました。

ルソーは代表制民主主義に否定的で、国民が議会に権力を委任した瞬間に自由を失うと批判しました。これは直接民主制への強い傾倒を示しています。また一般意志は譲渡も分割もできないと主張しました。ルソーの思想は国家による強制を正当化しうる面もあり、後の全体主義の思想的源流の一つと批判されることもあります。

権力分立とは、国家権力を複数の機関に分散させ、各機関が相互に抑制・均衡（チェック・アンド・バランス）しあうことで、権力の濫用と専制政治を防ぐための統治原理です。近代立憲主義の根幹をなす原理であり、現代のほぼすべての民主主義国家が採用しています。

権力分立の思想的源流はロックの二権分立論にあります。ロックは立法権と執行権（行政権）を分立させるべきと主張しました。これをさらに発展させたのがモンテスキューです。フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキュー（1689〜1755年）は、主著『法の精神』（1748年）において三権分立論を体系化しました。モンテスキューは国家権力を立法権・行政権・司法権の三つに分け、これらを独立した機関が担うことで自由が保障されると説きました。

日本国憲法も三権分立を採用しており、立法権は国会（第41条）、行政権は内閣（第65条）、司法権は裁判所（第76条）がそれぞれ担当します。三権は相互に独立しつつ、抑制と均衡の関係を保っています。具体的には、内閣は衆議院を解散できる（第7条・第69条）、衆議院は内閣不信任決議ができる（第69条）、国会は裁判官弾劾裁判所を設置できる（第64条）、裁判所は違憲立法審査権を持つ（第81条）などの相互牽制の仕組みがあります。

なお、アメリカ合衆国では大統領制のもとで厳格な三権分立が実現されており、大統領は議会解散権を持たず、議会は大統領に対する不信任決議の代わりに弾劾手続きを有しています。

議院内閣制とは、行政府の長（内閣総理大臣・首相）が議会（立法府）の信任に基づいて権力を行使し、議会に対して責任を負う政府形態です。日本・イギリス・ドイツ・カナダなどが採用しています。行政府と立法府は協力・連携関係にあり、一定程度の「融合」が見られます。

日本の議院内閣制では、内閣総理大臣は国会の議決によって指名され（憲法67条）、国務大臣の過半数は国会議員でなければなりません（68条）。内閣は衆議院に対して連帯して責任を負います（66条3項）。衆議院が内閣不信任を決議した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません（69条）。

大統領制とは、行政府の長（大統領）が議会の信任に依存せず、独立した権限基盤を持つ政府形態です。アメリカ合衆国が典型例です。大統領は国民の選挙（実質的には選挙人団による間接選挙）によって選出され、議会（連邦議会）とは独立した存在です。大統領は議会に対して法案提出権を持たず（教書で要請するのみ）、議会を解散する権限もありません。その代わり、議会による大統領への統制手段として弾劾手続きがあります。

半大統領制（フランスなど）は、議院内閣制と大統領制の要素を組み合わせた形態で、大統領と首相が並立する二元的行政府を持ちます。大統領が強い権限を持ちながら、議会の信任を必要とする首相も存在します。

近代以降の政治思想は、個人の自由と財産権を重視する古典的自由主義を起点として、様々な方向に展開してきました。その流れを時代順に整理することが重要です。

古典的自由主義（18〜19世紀）は、個人の自由・財産権を最大限に尊重し、政府の役割を最小限に抑える「夜警国家論」を基本とします。アダム・スミス（国富論、1776年）に代表される自由放任主義（レッセ・フェール）がその経済的表現です。政府は市場に介入せず、「見えざる手」に任せることで社会全体の富が増大するという考え方です。

19世紀の産業革命後、資本主義の発展に伴う貧富の格差・労働者の搾取問題を背景に、社会主義・マルクス主義が台頭しました。カール・マルクス（資本論）は資本主義の搾取構造を分析し、プロレタリア革命による社会主義・共産主義社会の実現を唱えました。

20世紀前半には、経済的混乱・民族主義の高揚を背景に、個人より国家・民族を優先する全体主義（ファシズム・ナチズム）が台頭しました。一方、ケインズ経済学（有効需要の原理）に基づき、国家が積極的に経済・社会に介入して完全雇用と社会保障を実現する福祉国家思想も広まりました。

1970年代以降、福祉国家の財政危機・政府肥大化への批判から、市場原理の重視・規制緩和・民営化・「小さな政府」を唱える新自由主義（ネオリベラリズム）が登場しました。イギリスのサッチャー政権（サッチャリズム）とアメリカのレーガン政権（レーガノミクス）が代表例です。1990年代には新自由主義の行き過ぎへの批判から、社会民主主義的要素を取り込んだ「第三の道」（ブレア・クリントン）が提唱されました。