第3節 国際政治

■ 議院内閣制とは

議院内閣制とは、行政府（内閣）が立法府（国会・議会）の信任にもとづいて成立し、内閣が議会に対して連帯して責任を負う制度です。内閣と議会の間には信頼関係が前提とされているため、両者の権力分立は「緩やかな権力分立」と表現されます。議院内閣制では、議会が内閣不信任決議を可決した場合、内閣は一定期間内に辞職するか、あるいは議会を解散して国民の意思を問うことができます。このように内閣不信任決議権（議会）と議会解散権（内閣）が互いに対応する関係にある点が大きな特徴です。

■ イギリスの議院内閣制

イギリスは議院内閣制の典型例とされます。首相と大臣はすべて国会議員から選出されます。議会は二院制で、上院（貴族院）と下院（庶民院）から構成されます。上院は定数不定・任期不定で、貴族や聖職者によって構成されます。下院は定数650名・任期5年で、国民の直接選挙によって選ばれる小選挙区制の議院です。政権交代の原則として、下院第一党（与党）の党首が首相に任命される仕組みとなっており、内閣不信任決議権および議会の解散は下院のみが対象となります（上院は解散されません）。

■ 日本の議院内閣制

日本も議院内閣制を採用しており、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名されます。衆議院が内閣不信任決議を可決した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。なお、参議院には内閣不信任決議権がなく、解散の対象にもならない点でイギリスの下院との共通点を持つ一方、独自のルールがあります。

■ 大統領制とは

大統領制とは、行政府の長である大統領を、議会とは無関係に国民の選挙によって直接（または間接）選出する制度です。国民が大統領と議会議員の双方を別々の選挙で選ぶため、両者には信任・協力関係がなく、互いに独立して存在します。これを「厳格な権力分立」といいます。大統領は議会から選出されるわけではなく、議会の信任も必要としません。そのため、議会が大統領を不信任することはできず、大統領も議会を解散することができません。

■ アメリカの大統領制

アメリカでは、大統領は議会に対して法案を提出する権限を持ちません。ただし「教書」という形式で議会に意見や希望を述べることはできます。大統領は任期4年で、三選が禁止されています。選出方法は間接選挙で、国民が大統領選挙人（538名）を選び、その選挙人が大統領を選ぶ仕組みです（大統領選挙人制度）。大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を持ちます。ただし、議会（上院・下院の両院）が3分の2以上の多数で再可決（オーバーライド）すれば、大統領の拒否を覆して法律として成立します。

■ アメリカ連邦議会

アメリカの連邦議会は二院制で、上院（元老院）と下院（代議院）から構成されます。上院は定数100名・任期6年で、各州2名が選出され、2年ごとに3分の1ずつ改選されます。下院は定数435名・任期2年で、各州の人口に比例した比例配分によって議席が割り当てられます。また、アメリカの政党は事実上、共和党と民主党の二大政党制です。

世界には議院内閣制・大統領制のほかに、これらを折衷した「半大統領制」や一党制など、様々な政治体制が存在します。行政書士試験では、特にドイツ・フランス・ロシア・中国の4カ国が頻出です。

■ ドイツ

ドイツは大統領と首相が併存しますが、大統領の権限は形式的なものにとどまり、政治の実権は首相にあります（実質的な議院内閣制）。議会は二院制です。

■ フランス

フランスは議院内閣制と大統領制を折衷した半大統領制を採用しており、大統領の権限が非常に強いです。議会は二院制です。

■ ロシア

ロシアも議院内閣制と大統領制を折衷した半大統領制で、大統領の権限が非常に強い点はフランスと共通していますが、2018年の憲法改正で国家主席の任期規定が廃止された点が独自の特徴です。議会は二院制です。なお、ドイツは首相の権限が強く、フランス・ロシアは大統領の権限が強いという対比を押さえることが重要です。

■ 中国

中国は国家主席と国務院総理（首相）が存在しますが、実権は国家主席にあります。事実上、中国共産党の一党支配体制が続いており、複数政党による政権交代は存在しません。議会は一院制で、全国人民代表大会（全人代）が最高権力機関とされています。また、2018年の憲法改正によって国家主席の任期規定が廃止されたことも試験頻出事項です。

■ 領土・領海・領空

国家の統治権は、領土・領海・領空という3つの空間に及びます。まず「領土」は陸地部分であり、日本の領土面積は約38万平方キロメートルです。次に「領海」は基線（海岸の最低水面線）から12カイリ（1カイリ≒1.8km）以内の海域であり、その外側の接続水域は24カイリまでです（税関・出入国管理・検疫などの目的で法令執行が認められます）。さらにその外側の排他的経済水域（EEZ）は基線から200カイリまでの海域で、沿岸国は天然資源の探査・採掘、人工島・施設の設置などが認められます。日本の領海を含むEEZを合わせた面積は約447万平方キロメートルで、世界第6位の広さを誇ります。「領空」は領土・領海の上空を指しますが、宇宙空間は領空には含まれないとされている点に注意が必要です。

■ 日本の端の位置

日本の端の位置も試験頻出事項です。最北端は択捉島、最東端は南鳥島、最南端は沖ノ鳥島、最西端は与那国島です。これらはいずれも日本の主権が及ぶ領土であり、特に南端の沖ノ鳥島はEEZの基点として重要な役割を果たしています。また、EEZ内の天然資源（石油・天然ガス・水産資源等）に対して沿岸国が主権的権利を有する一方、EEZ自体は公海の一部であり、他国の航行・上空飛行は自由に認められています。

■ 公海と無害通航権

公海は、いずれの国の領海にも属さない海域であり、原則としてすべての国が自由に利用できます（公海自由の原則）。なお、領海においては外国船の「無害通航権」が認められており、外国の艦船も沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り領海を通航することができます。

■ 国際連合の設立

国際連合（United Nations＝UN）は、世界の国々が参加する国際平和のための組織で、第二次世界大戦後の1945年10月に設立されました。本部はアメリカのニューヨークに置かれます。原加盟国は51カ国でしたが、2024年3月現在は193カ国が加盟しています。

■ 6つの主要機関

第一に「総会」は、全加盟国で構成される国連の中心機関であり、1国1票の投票権を持ちます。原則として単純多数決により議決しますが、重要事項については3分の2以上の賛成が必要とされます。総会の決議は勧告的効力にとどまり、法的拘束力を持ちません。総会が設置した機関としてUNICEF（国連児童基金）やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などがあります。

第二に「安全保障理事会（安保理）」は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の5カ国の常任理事国と、2年ごとに改選される10カ国の非常任理事国の計15カ国で構成されます。加盟国を拘束する決定を行う権限を持つ唯一の機関であり、安全保障問題に対して総会に優越した権限を有します。経済制裁・外交関係の断絶などの非軍事的強制措置のみならず、国連憲章に基づく国連軍による軍事的制裁を決定することもできます。常任理事国の1カ国でも反対すれば否決されます（拒否権）。安保理が拒否権発動等で機能不全に陥った場合、緊急特別総会が開催されることがあります。

第三に「経済社会理事会」、第四に「信託統治理事会」（現在は活動停止中）、第五に「国際司法裁判所」（本部はオランダのハーグ）、第六に「事務局」が主要機関として位置づけられています。

■ 国連の専門機関とは

国連の専門機関とは、国連から独立した政府間国際機構の中で、特に経済・文化・保健などの各分野での国際協力を目的とし、国連と連携協定を結んで特殊な関係を保っている国際機関を指します。専門機関と国連との関係は「連携協定」によって維持されており、組織的には独立しながらも国連の枠組みの中で協調して活動する形態をとっています。

■ 専門機関の独立性

専門機関は国連と連携はしますが、法的には独立した組織です。そのため、各国は国連に加盟しながら、個々の専門機関には加盟しないことも可能であり、逆に国連非加盟国が専門機関に加盟している場合もあります。

■ 代表的な専門機関

代表的な専門機関としては、国際通貨基金（IMF）・国際復興開発銀行（IBRD＝世界銀行）・世界保健機関（WHO）・国連教育科学文化機関（UNESCO）などがあります。IMFは国際通貨制度の安定、IBRDは開発途上国への融資、WHOは国際的な公衆衛生、UNESCOは教育・科学・文化の国際協力をそれぞれの目的としています。

■ 補助機関との区別

これらの専門機関は国連の直接の下部機関（補助機関）ではなく、それぞれ独自の加盟国・予算・規定を持って運営されています。また、UNICEF（国連児童基金）やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は総会の補助機関として設置されたもので、独立した専門機関とは性格が異なる点に注意が必要です。専門機関は国連から独立しているという点と、UNICEFやUNHCRは補助機関であって専門機関ではないという区別が試験でしばしば問われます。

■ 国際連盟

国際連盟（League of Nations）は、第一次世界大戦後に設立された国際平和組織で、本部はスイスのジュネーヴに置かれました。提唱国のアメリカが議会の反対により不参加となったことが大きな弱点でした。原加盟国は42カ国です。総会・理事会ともに全会一致制をとったため、意思決定が困難でした。制裁手段として経済封鎖（経済制裁）は存在しましたが、軍事的制裁措置は設けられていませんでした。1933年にドイツと日本が脱退し、1937年にはイタリアが脱退したことで機能不全に陥り、第二次世界大戦を防ぐことができませんでした。

■ 国際連合

国際連合（United Nations）は、第二次世界大戦後の1945年に設立された国際平和組織で、本部はアメリカのニューヨークです。原加盟国51カ国（2024年3月現在193カ国）です。アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国の五大国（戦勝国）が常任理事国として参加した点が国際連盟との大きな違いです。総会は多数決制が原則です。安全保障理事会は、手続き事項を除き常任理事国5カ国の一致が必要です（拒否権制度）。経済制裁のほか、安保理は軍事的制裁措置をとることができます。

■ 試験上の最重要ポイント

「国際連盟には軍事的制裁措置がなかった」のに対して「国際連合には軍事的制裁措置がある」という点が最重要ポイントです。問題文では逆の記述で誤りを誘う出題が多いため注意が必要です。

■ EUの発足と概要

EU（欧州連合）は、政治的にも経済的にも「1つのヨーロッパ」を目指すことを基本理念とし、1993年のマーストリヒト条約発効によって正式に発足した地域統合体です。その前身は、ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）・EEC（欧州経済共同体）・EURATOM（欧州原子力共同体）を統合したEC（欧州共同体）であり、ECがさらに発展してEUへと移行しました。現在の加盟国は2020年9月時点で27カ国であり、イギリスは2020年1月に離脱（ブレグジット）しています。

■ EUの主な取組み

第一に「単一通貨ユーロの導入」があります。1999年から共通通貨ユーロによる決済が開始され、2002年から一般流通が始まりました。ただし、永世中立国であるスイスやイスラム圏のトルコなど、EUに加盟していない国も存在することに注意が必要です。

第二に「シェンゲン協定」があります。協定加盟国間においては、審査なしで国境を越えることが認められており、EU非加盟国のスイス・ノルウェーなどもシェンゲン協定には参加しています。

第三に「リスボン条約」があります。リスボン条約の発効により、欧州理事会議長（通称：EU大統領）などが設置されました。

なお、「EU憲法」という名称のものは存在しません（リスボン条約の前身として欧州憲法条約が提案されましたが、批准されませんでした）。

第二次世界大戦後、数多くの核実験が行われましたが、それを制限・廃絶するための取組みとして様々な国際条約が締結されました。行政書士試験では主に5つの条約が出題されます。

■ PTBT（部分的核実験禁止条約）

1963年に発効しました。アメリカ・イギリス・ソ連の間で締結された条約で、大気圏内・宇宙空間・水中における核実験を禁止しています。ただし、地下核実験は対象外であることに注意が必要です。

■ NPT（核拡散防止条約）

1968年に発効しました。核兵器の保有をアメリカ・ソ連（現ロシア）・イギリス・フランス・中国の5カ国に限定し、非保有国が新たに核兵器を保有することを禁止するとともに、保有国が非保有国に核兵器を供与することも禁止しています。加盟国には国際原子力機関（IAEA）による核査察の受け入れを義務付けています。

■ INF（中距離核戦力全廃条約）

1987年にアメリカ・ソ連間で締結された条約で、中距離弾道ミサイルを廃棄することを定めました。2019年に失効しています。

■ CTBT（包括的核実験禁止条約）

1996年に採択されましたが、現在も未発効です。地下核実験を含むあらゆる空間での核実験・核爆発を禁止するものであり、未発効の状態である点が試験頻出事項です。

■ 核兵器禁止条約

2017年に発効しました。核兵器の開発・保有・実験・使用・威嚇のすべてを禁止する最も包括的な条約です。ただし、NPT加盟の核保有5カ国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）はいずれも署名・批准しておらず、日本もアメリカの「核の傘」のもとにあるとして署名していません。