第5節 国際経済

国際貿易とは、国境を越えた財・サービスの輸出入のことをいい、世界経済の根幹をなす仕組みです。単なる物のやり取りではなく、各国が互いの得意分野を活かして生産を分担する「国際分業」と深く結びついています。

国際分業の理論的根拠として最も重要なのが、イギリスの経済学者リカードが唱えた「比較優位の原則」です。比較優位の原則とは、絶対的な生産コストの優劣ではなく、相対的なコスト比較（比較優位）に基づいて各国が特化することで、貿易に参加するすべての国が利益を得られるという考え方です。たとえばある国がすべての商品を効率よく生産できる場合でも、相対的に最も得意な分野に特化して輸出し、その他の商品は輸入したほうが全体的な豊かさは増します。

貿易政策の考え方には大きく二つの立場があります。一つは「自由貿易主義」で、関税・輸入制限を撤廃して自由な貿易を促進する政策です。消費者の選択肢拡大や価格低下・経済効率向上が期待されますが、国内産業への打撃や雇用喪失というデメリットもあります。WTO（世界貿易機関）の基本理念はこの自由貿易主義に基づいています。もう一つは「保護貿易主義」で、関税や輸入クオータなどを課して国内産業・雇用を守る政策です。国内産業保護には効果がありますが、消費者の負担増大や貿易摩擦を引き起こすリスクがあります。

FTA（自由貿易協定）は特定の国・地域間で関税撤廃や輸入制限の廃止を約束する協定です。EPA（経済連携協定）はFTAをさらに発展させ、関税撤廃に加えて投資・サービス・知的財産・人の移動など幅広い分野を包括する協定で、日本がASEAN各国やEUとの間に多数締結しています。

為替相場とは、異なる通貨を交換する際の比率（レート）のことです。たとえば「1ドル＝150円」という形で表します。この数字が大きくなる（1ドル＝160円になる）と「円安」、小さくなる（1ドル＝140円になる）と「円高」といいます。

円安とは円の価値が下がり、相対的にドルの価値が上がる状態です。円安になると、日本の輸出品が外国から見て割安になるため輸出に有利になります。一方で、輸入品の円換算価格が上がるため輸入企業には不利で、原材料・エネルギー価格の上昇が国内インフレを引き起こすこともあります。訪日外国人にとっては日本が安く感じるためインバウンド需要が増加しますが、日本人が海外旅行をする費用は増大します。円高はその逆で、輸出に不利・輸入に有利・日本人の海外旅行費用が低下・訪日外国人は減少する傾向があります。

国際収支とは、一定期間における居住者と非居住者の間で行われたすべての経済取引を体系的に記録したものです。大きく経常収支・資本移転等収支・金融収支の三つに分かれます。経常収支はさらに、貿易収支（財の輸出入の差）・サービス収支（輸送・旅行・金融等サービスの受け払い）・第一次所得収支（海外からの利子・配当等）・第二次所得収支（無償援助等）に分かれます。日本は近年、貿易収支が赤字傾向にある一方で、海外投資からの収益（第一次所得収支）が大幅黒字となり、経常収支全体としては黒字を維持しています。

購買力平価説とは、二国間の為替レートは長期的には物価水準の比率によって決まるという理論で、「同じ商品は世界中どこでも同じ価格になるはず」という一物一価の法則を国際的に拡張したものです。

第二次世界大戦後の国際経済秩序は、1944年のブレトン・ウッズ会議で設計されました。この体制は、為替安定を担うIMF（国際通貨基金）、戦後復興・開発途上国支援を担うIBRD（国際復興開発銀行、通称「世界銀行」）、そして自由貿易を推進するGATT（関税及び貿易に関する一般協定）の三本柱から成り立っています。

GATTは1947年に発効し、自由・無差別・多角主義の原則のもとで貿易の自由化を推進してきましたが、1995年にWTO（世界貿易機関）へと発展的に移行しました。WTOはGATTの原則を継承しつつ、農業・サービス・知的財産権などより広範な分野をカバーし、貿易紛争解決手続き（DSU）も整備されています。WTOの基本原則として「最恵国待遇原則」（ある加盟国に与えた最も有利な待遇を他のすべての加盟国にも与える義務）と「内国民待遇原則」（輸入品を国内品と同等に扱う義務）が重要です。

近年はWTOの枠外で特定の国・地域間の経済連携が進んでいます。FTA（自由貿易協定）は関税撤廃・輸入制限廃止を中心とする協定で、EPA（経済連携協定）はFTAに加えて投資・サービス・知的財産・人の移動など幅広い分野を包括します。日本はASEAN・EU・英国・豪州など多数の国・地域とEPAを締結しています。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）はアメリカが離脱後、日本主導でCPTPP（TPP11）として2018年に発効し、11か国が参加しています。RCEP（地域的な包括的経済連携）は2022年に発効し、日本・中国・韓国・ASEAN・豪州・ニュージーランドの15か国が参加する世界最大規模の自由貿易圏です。

OECD（経済協力開発機構）は先進国間の経済政策協力・情報共有を目的とした国際機関であり、日本も加盟しています。

現在の国際通貨体制は、第二次世界大戦後の歴史的変遷を経て形成されました。1944年、アメリカのブレトン・ウッズで開かれた国際通貨金融会議において、ドルを基軸通貨とし、ドルと金を1オンス＝35ドルで交換する金・ドル本位制（固定相場制）が確立されました。これをブレトン・ウッズ体制といいます。この体制のもとで日本円は1ドル＝360円という固定相場が設定され（ドッジ・ライン、1949年）、日本の輸出主導型経済成長の基盤となりました。

1960年代にアメリカのベトナム戦争介入による財政赤字の拡大・インフレの進行により、金・ドル交換の維持が困難になってきました。1971年8月、アメリカのニクソン大統領はドルと金の交換を一方的に停止する「ニクソン・ショック」を宣言し、ブレトン・ウッズ体制は事実上崩壊しました。同年12月にはスミソニアン協定により各国通貨の新たな固定相場が設定されましたが、定着せず、1973年には主要国が変動相場制へと移行しました。変動相場制とは、為替レートを外国為替市場における通貨の需要と供給によって自由に決定させる制度です。

1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで開催されたG5（日・米・英・独・仏の財務相・中央銀行総裁会議）において「プラザ合意」が成立しました。当時アメリカは大幅な貿易赤字に悩んでおり、ドル高是正のための協調介入（各国が市場でドルを売る）が合意されました。この結果、急激な円高が進行し、1ドル＝240円程度から翌年には150円台にまで円が上昇しました。円高による輸出産業の打撃が「円高不況」を招き、その後の景気対策としての低金利政策がバブル経済の遠因となりました。

現在は変動相場制のもとで為替レートが市場の需給によって日々変動していますが、急激な為替変動に対しては中央銀行による為替介入（外国為替市場への参入）が行われることもあります。