第4節 戦後日本経済史

第二次世界大戦の終結（1945年）後、日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下に置かれ、経済民主化政策が強力に推進されました。この時期の最重要事項が「三大改革」と呼ばれる一連の政策です。

第一の改革は財閥解体です。戦前の日本経済を支配していた三井・三菱・住友・安田などの大財閥が解体され、独占禁止法（1947年）が制定されました。これにより持株会社の設立が当初禁止され（1997年改正で解禁）、カルテル・トラストも規制されました。第二の改革は農地改革です。地主が保有する農地を国が買い上げ、安い価格で小作農に分配することで自作農が大幅に増加しました。第三の改革は労働改革です。労働基準法・労働組合法・労働関係調整法という「労働三法」が整備され、労働者の権利が保護されました。

経済安定面では、1949年のドッジ・ライン（GHQのドッジ公使による経済安定指令）が重要です。超均衡予算の編成と1ドル＝360円の単一為替レート設定により、戦後の激しいインフレが収束しました。その後1950〜1953年の朝鮮戦争による特需（米軍からの軍需物資・サービスの大量調達）が日本経済の本格的な復興を加速させました。1951年のサンフランシスコ平和条約調印（1952年4月発効）により日本は主権を回復し、占領期が終わりました。なお同年、日米安全保障条約も締結されています。

1955年から1973年の約18年間、日本経済は年平均約10%という世界史的にも類を見ない高度成長を遂げました。この時期は複数の景気拡大局面が続き、「神武景気（1955〜57年）」「岩戸景気（1958〜61年）」「オリンピック景気（1962〜64年）」「いざなぎ景気（1965〜70年）」などが連続しました。

1956年の経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言し、戦後復興が完了したことを示しました。1960年には池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を策定し、10年間で国民所得を2倍にする目標を掲げましたが、実際はそれを大幅に上回るペースで達成されました。高度成長を支えた要因として、重化学工業化・外国技術の導入・安価な石油の大量輸入・旺盛な設備投資・消費拡大があります。消費面では1950年代後半に「三種の神器」（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）、1960年代後半に「3C」（カラーテレビ・クーラー・カー＝自動車）のブームが起きました。

一方で高度成長の負の遺産として四大公害病が社会問題化しました。水俣病（熊本県・有機水銀中毒）・新潟水俣病（新潟県阿賀野川流域・有機水銀中毒）・イタイイタイ病（富山県神通川流域・カドミウム中毒）・四日市ぜんそく（三重県・亜硫酸ガス等）の四大公害病への対応として、1965年に公害対策基本法が制定され、1971年に環境庁が設置されました。高度成長期は1973年の第1次石油危機（オイルショック）によって終焉を迎えます。OPEC（石油輸出国機構）の石油禁輸・価格引き上げにより原油価格が急騰し、「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレが発生しました。

1973年の第1次石油危機後、日本は省エネ・産業構造の転換・技術革新によって年3〜5%の安定成長（低成長）へと移行しました。1979年には第2次石油危機（イラン革命による原油価格急騰）が発生しましたが、日本は省エネ対策と産業構造転換が功を奏し、欧米諸国に比べて比較的軽微な影響で乗り切ることができました。

1985年のプラザ合意は、アメリカの経常収支悪化を背景に、G5（日米英仏独）がニューヨークのプラザホテルで合意した協調為替介入です。ドル安・円高・マルク高誘導の協調介入の結果、円相場は1ドル＝240円台から一気に120円台へと急激に円高が進み、輸出産業を中心に「円高不況」が発生しました。この円高不況への対策として、日本銀行は大幅な金融緩和（低金利政策）を実施しました。公定歩合を連続して引き下げ、過剰な資金供給が行われた結果、余剰マネーが株式市場・土地市場に流れ込み、「バブル経済」（資産価格の異常な高騰）が発生しました（1986〜1991年）。

バブル期には日経平均株価が1989年末に約38,915円の史上最高値を記録し、東京の地価は天文学的な高水準に達しました。このバブルを終息させたのは、1989年の日本銀行による金利引き上げ（公定歩合を段階的に引き上げ）と、1990年の大蔵省による総量規制（金融機関に対する不動産向け融資の抑制）です。1991年にバブルが崩壊し、地価・株価が急落、日本経済は深刻な不況に突入しました。

1991年のバブル崩壊後、日本経済は長期の低迷に突入しました。地価・株価の急落により金融機関が巨額の不良債権を抱え、貸し渋り・貸しはがしが横行しました。1997〜1998年には拓銀（北海道拓殖銀行）・山一証券・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行などの大手金融機関が相次いで経営破綻し、日本発の金融システム危機が深刻化しました。これを「平成金融危機」と呼びます。

デフレーション（物価の持続的下落）が定着し、デフレ→企業収益悪化→賃金低下→消費萎縮→さらなるデフレという「デフレスパイラル」が続きました。この時期を「失われた10年」（後に「失われた20年」）と呼びます。これに対応するため、日本銀行は1999年にゼロ金利政策（無担保コール翌日物金利をほぼゼロに誘導）を導入し、2001年には量的緩和政策（日銀当座預金残高を目標とする操作）を世界で初めて実施しました。2002〜2007年には「いざなみ景気」と呼ばれる戦後最長（73カ月）の景気回復局面がありましたが、輸出主導・IT産業主導で一般家庭には回復感が乏しい回復でした。

2008年9月に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発する世界金融危機（リーマン・ショック）により、日本の輸出が急減し経済は再び大きな打撃を受けました。2010年には中国に抜かれGDP世界第3位に転落しました。2011年3月には東日本大震災が発生し、サプライチェーンの寸断など経済への打撃も甚大でした。2012年12月に第2次安倍晋三内閣が発足し、「アベノミクス」を推進しました。アベノミクスは「三本の矢」として、①大胆な金融政策（日銀による異次元の量的・質的金融緩和・2%インフレ目標）、②機動的な財政政策（公共投資の拡大）、③民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和・TPP等）を掲げました。2016年2月には日本銀行がマイナス金利政策（民間金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を適用）を導入しました。