第2節 財政

国や地方公共団体の経済活動のことを財政といいます。財政は単に税金を集めて使うだけでなく、社会全体のために3つの重要な機能を果たしています。

■ 資源配分機能

政府が税金を使い、市場に任せていては供給されにくい公共財や社会資本を国民に提供する機能のことをいいます。具体例としては、国防・警察・消防・道路・上下水道・公園などが挙げられます。これらは民間企業が採算を取りにくいため、政府が財政を通じて供給する必要があります。

■ 所得の再分配機能

市場経済では放置すると所得格差が拡大しやすいため、財政が格差を是正する役割を果たします。具体的には、累進課税制度（所得が高いほど税率が高くなる仕組み）を用いて高所得者からより多く税を徴収し、低所得者には生活保護等の社会保障給付を行うことで所得格差を縮小させます。

■ 経済安定化機能（ビルトイン・スタビライザー＝自動安定化装置）

景気変動を財政の仕組みが自動的に緩和する機能をいいます。不景気の場合、国民の所得が下がると累進課税により税負担が自動的に軽くなり、また失業保険等の社会保障給付が自動的に増加することで需要の激減を下支えします。逆に好景気の場合、所得増加に伴い税負担が自動的に増し、失業保険等の給付が減少することで需要の急激な上昇を抑制します。ただし経済安定化機能だけでは対応しきれない大きな経済変動には、別途財政政策（フィスカル・ポリシー）が必要となります。

国の財政は、1年を会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）とし、予算に基づいて行われます。予算は国会の議決を経て成立するものであり、財政民主主義の根幹をなします。

■ 一般会計予算

国の一般的な歳入歳出を経理し、税金などの財源を受け入れて、社会保障や教育といった国の基本経費をまかなうための予算です。2024年度の一般会計当初予算は112兆5,717億円であり、5年連続で100兆円を超えています。

■ 特別会計予算

一般会計と区別して、特定の事業を実施する場合や特定の収入をもって特定の支出に充てる場合など、法律に基づいて設けられる予算です。食料安定供給特別会計・特許特別会計・自動車安全特別会計・外国為替資金特別会計などがあります。特別会計の種類は近年減少傾向にあります。

■ 2024年度一般会計予算の内訳

歳入の内訳を見ると、租税および印紙収入が約69兆6,080億円、公債金が約35兆4,490億円（歳入の約31%が公債＝借金）、その他収入が約7兆5,147億円となっています。歳出の内訳では、一般歳出（社会保障・公共事業・文教等）が約67兆7,764億円、国債費（元本返済・利払い）が約27兆90億円（歳出の約24%）、地方交付税交付金等が約17兆7,863億円となっています。

国の予算は毎年度4月1日から始まる会計年度に合わせて作成されますが、様々な事情から本予算以外の予算が必要となる場合があります。これが暫定予算と補正予算です。

■ 暫定予算（財政法30条）

予算が会計年度開始前に成立しなかった場合に、必要な経費の支出を可能にするために作成される予算のことをいいます（財政法30条）。暫定予算は予算成立までの必要最小限の経費に限定されます。本予算が成立すれば、暫定予算は失効し、本予算に吸収されます。暫定予算が組まれるのは政治的な対立等で予算審議が遅れた場合などです。

■ 補正予算（財政法29条）

予算作成後に生じた自然災害・経済情勢の変化等の予見し難い事態に対応するために作成される予算のことをいいます（財政法29条）。財政民主主義の観点から、本来であれば予算以上の支出は超過支出禁止の原則（予算の拘束力）により許されませんが、予見し難い事態に対応するため、本予算を超える支出が必要となった場合には補正予算を組んで対応します。補正予算は年に数回組まれることもあります。近年では新型コロナウイルス対応や物価高騰対策などで補正予算が多く組まれました。

歳入の中心となる国税については、直接税と間接税という重要な分類があります。

■ 直接税

納税義務者（税を納める人）と税負担者（税を実際に負担する人）が同じ税のことをいいます。所得税・法人税・相続税・贈与税などが代表例です。特に所得税は累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が高くなる仕組みになっています。

■ 間接税

納税義務者と税負担者が異なる税のことをいいます。消費税・酒税・たばこ税・関税などが代表例です。消費税を例にとると、消費者が税負担者ですが、実際に国に納税する義務を負うのは事業者（納税義務者）という形になっています。

■ 直間比率とシャウプ勧告

日本では、直接税と間接税の比率はおよそ6：4とされてきました（近年は1：1に近づいているとも言われます）。戦後、アメリカ主導のシャウプ税制勧告により直接税中心主義がとられてきた経緯があります。シャウプ勧告（1949年）は、所得税中心・申告納税制度の確立・地方税の整理などを主な内容としており、現在の日本の税制の骨格を形成しました。

なお、2018年（平成30年）の税制改正により、日本からの出国に際して「国際観光旅客税」が創設されました。出国1回につき1,000円が課税されます。また、2023年度の税収構造では所得税・法人税などの直接税と消費税・酒税などの間接税の比率がおおよそ6：4となっています（ただし過去問では1：1という誤りが出題されているので注意が必要です）。

国は、公共事業を行う場合や税収が不足した場合に財源を確保する目的で国債を発行します。国債は主に建設国債と赤字（特例）国債に分類されます。

■ 建設国債

公共事業のための財源を調達する目的で発行する国債のことをいいます。財政法4条に根拠があり、建設公債の原則（財政法上、原則として赤字国債は発行できないが建設国債は認める）に基づいて発行されます。道路・港湾・学校等の公共施設建設のための財源として使われ、資産（社会資本）を後世代に残すことから、後世代も費用を負担することに一定の合理性があります。

■ 赤字（特例）国債

一般会計の歳入不足を補う目的で発行する国債のことをいいます。財政法上は原則として認められていないため、毎年度特例法（公債の発行の特例に関する法律）を制定して発行されます。現在では建設国債よりも赤字国債の発行が圧倒的に多く、財政の硬直化が問題となっています。2024年度一般会計では公債金が約35兆4,490億円（歳入の約31%）に達しています。

■ 市中消化の原則

国債を日本銀行に直接引き受けさせると、日銀が紙幣を増刷して国債を買い取ることになり、市場に大量の通貨が供給されて極めて深刻なインフレを引き起こす危険があります。このため財政法5条により、日本銀行の国債直接引受けは原則として禁止されています（市中消化の原則）。市中消化とは、国が発行する国債を市場（民間金融機関や個人投資家）に売り出して資金を調達する方式のことをいいます。

プライマリーバランス（基礎的財政収支）とは、国債の返済に必要な歳出（国債費）と国債の発行による歳入（公債金収入）を除いた収支の差のことをいいます。言い換えると、その年度の政策的な歳出（社会保障・公共事業・文教費など）が、その年度の税収等（国債以外の歳入）でどれだけまかなえているかを示す指標です。

■ 赤字・均衡・黒字それぞれの意味

プライマリーバランスが赤字の場合は、国の政策的支出が税収等を上回っており、不足分を借金（国債発行）で補っていることを意味します。この状態が続くと国債残高が増加し続け、将来の国民が国債（借金）の負担を背負うことになります。プライマリーバランスが均衡している場合は、現役世代が受ける行政サービスを現役世代の税負担でまかなっている状態を示し、財政が持続可能な水準にあることを示します。プライマリーバランスが黒字の場合は、税収等が政策的支出を上回っており、過去に積み上げた借金の返済が進んでいることを意味します。

■ 日本の状況

日本のプライマリーバランスは長年赤字が続いており、財政健全化の重要な指標として注目されています。政府は「プライマリーバランスの黒字化」を財政健全化目標として掲げてきました。歳入から公債金を除き、歳出から国債費を除いた収支を比較するという計算方法を理解することが重要です。

財政投融資とは、税負担によることなく、国債の一種である財政投融資債（財投債）の発行などにより調達した資金を財源として、民間では対応が困難な長期・低金利の資金供給や大規模プロジェクトの実施を可能とするための活動のことをいいます。

■ 歴史的経緯と2001年改革

財政投融資の歴史的経緯としては、かつては郵便貯金や厚生年金・国民年金などの年金積立金を財源として活用していました。しかし2001年の財政投融資改革により、郵便貯金・年金積立金の預託義務が廃止され、財投機関が直接市場で財投機関債を発行して資金調達したり、政府が財投債（財政融資資金特別会計国債）を発行して調達した資金を財投機関に貸し付けたりする仕組みに転換しました。現在、郵便貯金や年金積立金を財政投融資の財源として使用することは禁止されています。

■ 財投機関

財投機関とは、財政投融資を通じて資金の融資を受ける機関のことをいいます。主な財投機関には、日本政策金融公庫・国際協力銀行・日本学生支援機構・福祉医療機構・都市再生機構（UR）・地方公共団体金融機構などがあります。これらの機関が資金を借りて、中小企業向け融資・奨学金・住宅融資・インフラ整備などの事業を行います。

財政投融資の仕組みとして「原則」は財投機関が自ら資金を集めて国民に融資し、「例外」は財投機関が政府の策定した財政投融資計画の中から資金提供を受け、それを国民に融資するという形となっています。

地方公共団体の経済活動のことを地方財政といいます。地方財政は、地方自治を実現するため、また地域住民への行政サービスを提供するために重要な役割を担っています。

■ 地方税の概要

地方税とは、地方公共団体が賦課・徴収する税金のことをいいます。地方税による収入は自治体によって異なりますが、平均して総収入の3〜4割程度しかなく、この実態から「3割自治」と呼ばれることがあります。税収が少ない地方公共団体は、国から国庫支出金や地方交付税などの財源移転を受けて行政サービスを維持しています。

■ 道府県税と市町村税

地方税は大きく道府県税と市町村税（特別区税を含む）に分類されます。道府県税には、直接税として道府県民税・事業税・自動車税・不動産取得税などがあり、間接税として地方消費税・道府県たばこ税・ゴルフ場利用税などがあります。市町村税には、直接税として市町村民税・固定資産税・軽自動車税・事業所税などがあり、間接税として市町村たばこ税・入湯税などがあります。固定資産税は市町村税の中で最も重要な税目の一つであり、土地・家屋・償却資産に課税されます。

■ 地方財政の補完構造

税収不足の地方公共団体は、国からの国庫支出金や地方交付税をもらうことで財政を補完しています。このような構造から、地方財政は国の財政と深く結びついており、地方財政計画という形で国が地方全体の歳入・歳出規模を把握・調整しています。

地方交付税とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定水準の行政サービスを提供できるように、国から地方公共団体に必要な資金が提供される制度のことをいいます。

■ 財源

地方交付税の財源は、国民から徴収する所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税の一定割合に地方法人税のすべてを加えたものです。これを財源として、税収不足の地方公共団体（交付団体）に対して交付されます。

■ 一般財源としての特徴

地方交付税の大きな特徴は、使途を制限されない一般財源として交付される点にあります。地方公共団体は受け取った地方交付税を、法令で使途を特定されることなく自主的に使うことができます（一般財源）。ただし同じ地方交付税という名称で交付されながら、法令により使途が制限される特定財源として交付されるものもあります。

■ 不交付団体

地方交付税を受け取らない地方公共団体を不交付団体といいます。2023年度では都道府県のうち77団体が不交付団体となっており、財政力が豊かな東京都などがこれに該当します。

地方交付税は、地方が本来持つべき財源を地方に戻すという性格を持つことから「固有財源の補完」と位置付けられることもあります。国庫支出金（補助金）とは異なり、使途が自由であることが地方財政の自主性確保につながっています。

地方債とは、地方公共団体が資金調達のために発行する債券のことをいいます。地方公共団体が大規模なインフラ整備や施設建設を行う際などに、一時的に多額の資金が必要となるため、長期借入という形で地方債を発行します。

■ 発行手続きの変遷

地方債の発行手続きについては、かつては許可制が採用されていました。以前は都道府県では総務大臣の許可が、市町村では都道府県知事の許可が必要とされていました。しかし地方分権改革の流れの中で、地方債発行手続きが大幅に見直され、現在では原則として事前協議や事前の届出で発行できるようになっています（協議制・届出制への転換）。

■ 国の許可は現在は不要

重要な試験上のポイントとして、都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて国の許可を受けることが義務付けられているわけではありません（過去問で誤りとして出題されたポイント）。現在の制度では、国の許可は不要であり、事前協議・事前届出で発行できます。

■ 世代間の公平性と財政健全化

地方債の発行は、将来の住民も恩恵を受けるインフラ整備等について将来世代も費用を分担するという意味で、世代間の負担の公平性を確保する機能もあります。ただし地方債残高が増加すれば、将来の財政運営を圧迫することになるため、財政健全化の観点から適切な管理が必要です。