第1節 経済用語

■ インフレーションとは

インフレーション（インフレ）とは、物価が持続的に上昇していく状態をいいます。物価が上昇するということは、同じ金額で買えるモノの量が減るということであり、相対的に通貨の価値は下落します。たとえばリンゴ1個が50円から100円に値上がりすれば、手元の1,000円で買えるリンゴの数は20個から10個に半減します。これがインフレーションの本質的な意味です。

■ 原因による分類

インフレは、その原因によって2種類に分類されます。第一に「ディマンドプル・インフレ（需要インフレ）」は、生産的な供給量よりも需要量のほうが多い状態から生じるインフレであり、好景気時に起こりやすいです。第二に「コストプッシュ・インフレ（費用インフレ）」は、人件費や原材料費の高騰によって企業のコストが上昇し、その分が価格に転嫁されることで物価が上昇するインフレです。

■ 程度による分類

インフレは、その程度によっても3種類に分類されます。「ハイパーインフレ」は物価が短期間で急激に上昇するもので、戦時中などの経済混乱期に見られます。「ギャロッピングインフレ」は年率10%を超えるほど急速に進むインフレを指します。「クリーピングインフレ」は年率数%程度で緩やかに物価が上昇していくもので、経済成長に伴う通常のインフレがこれに当たります。一般的に、企業の収益が増大し、賃金上昇につながることから、好景気の局面で起こりやすいとされます。

■ デフレーションとは

デフレーション（デフレ）とは、物価が持続的に下落していく状態をいいます。物価が下落するということは、同じ金額でより多くのモノが買えるようになるため、相対的に通貨の価値は上昇します。たとえばリンゴ1個100円が50円に値下がりすれば、1,000円で買えるリンゴの数は2倍になります。一見すると消費者に有利に見えますが、実際には経済全体に深刻な悪影響を及ぼします。

■ デフレスパイラル

デフレが問題とされる最大の理由は「デフレスパイラル」と呼ばれる悪循環に陥るリスクがあるからです。デフレスパイラルとは、物価下落→企業収益の悪化→生産縮小・賃金削減→消費者の購買力低下→さらなる需要の減少→さらなる物価下落、という負の連鎖が止まらなくなる状態をいいます。日本では1990年代のバブル崩壊後から長期にわたってデフレが続いた経緯があり、「失われた20年」とも呼ばれます。

■ デフレへの対処

デフレへの対処として、政府・中央銀行は通貨量を増加させることで物価を押し上げ、インフレを誘発させる手法をとります。世の中に流通する通貨量が増えれば通貨の相対的価値が下がり、物価が上昇するからです。これがいわゆる金融緩和政策の理論的根拠であり、デフレスパイラルからの脱却を図る主要な手段とされています。

■ GDPとは

GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）とは、国の豊かさを示す経済指標の代表的なものであり、ある国の国内において、一定期間（通常1年間）に生産されたすべての財・サービスの付加価値を合計したものをいいます。ここで重要なのは「国内」という地理的基準であり、その財・サービスを生産したのが日本国民であるか外国人であるかを問わず、日本国内で生産されたものであればGDPに含まれます。

■ GDPとGNPの違い

GDPとよく混同される概念としてGNP（Gross National Product：国民総生産）があります。GNPは「国民」が生産した付加価値の合計であり、国籍を基準とする点でGDPと異なります。たとえば日本企業の海外工場が生産した製品は、GNPには含まれますがGDPには含まれません。逆に、日本国内の外資系企業が生産した製品は、GDPには含まれますがGNPには含まれません。

■ 名目GDPと実質GDP

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の区別があります。名目GDPは、物価変動分をそのまま含んだ数値であり、実質GDPは物価変動分を除いて算出した数値です。経済の実態を正確に把握するためには、インフレ・デフレの影響を取り除いた実質GDPが参照されます。2021年度における日本の名目GDPは約550兆円とされ、世界第3位規模の経済規模を有します。

■ 寡占・独占とは

市場が少数の企業によって構成される状態を「寡占」といい、1社のみによって構成される状態を「独占」といいます。寡占や独占の状態が生じると、支配的な企業が価格を自由に設定できるようになるため、消費者が本来の競争市場よりも高い価格でモノを買わされたり、品質向上のための努力が不要になったりする弊害が生じます。このため、日本では独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）が制定されており、独占・寡占的状態を防止・規制しています。

■ 独占の主な形態（3つ）

第一に「カルテル（企業連合）」は、同一産業部門の複数の企業が、高い利潤を確保するために価格・生産量・販路などについて協定を結ぶことをいいます。市場を支配する目的で行われるため、独占禁止法により禁止されています。現在も禁止が継続されており、違反した場合には課徴金が課されます。

第二に「トラスト（企業合同）」は、同一産業部門の複数の企業が合併して1つの企業となり、市場を支配することをいいます。合併は原則として自由に行えますが、独占的な支配を実質的に確立する場合は独占禁止法で禁止されています。

第三に「コンツェルン（企業連鎖）」は、親会社（持株会社・親会社）が複数の子会社・孫会社の株式を保有することによって傘下に収め、グループ全体として市場を支配する形態をいいます。第二次世界大戦後に持株会社の設立は禁止されていましたが、国際競争力の強化を理由として1997年の独占禁止法改正により解禁されました。三井・三菱・住友などの財閥がコンツェルンの典型例とされます。