制限行為能力者制度

そもそもなぜこの制度があるの？

契約は本来、自由に結べるのが原則です。でも、判断能力が不十分な人が不利な契約を結ばされてしまったら、どうでしょう？ それを防ぐために、判断能力が不十分な人を保護するのがこの制度の目的です。

ポイントは、「契約の自由は大事。でも、判断能力が足りない人を放置するのは不公平だ」という考え方にあります。

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4つのタイプを押さえよう

制限行為能力者には、判断能力の程度に応じて4つのタイプがあります。

①未成年者：20歳未満の人（民法改正後は18歳未満）。原則として法定代理人の同意が必要です。

②成年被後見人：判断能力がほとんどない人。ほぼすべての行為が取り消せます。

③被保佐人：判断能力が著しく不十分な人。重要な財産行為（借金、不動産売買など）に保佐人の同意が必要です。

④被補助人：判断能力が不十分な人。本人が申し立てた特定の行為について補助人の同意が必要になります。

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取り消せるのがポイント

この制度の最大の特徴は、制限行為能力者が単独でした契約を後から取り消せることです。ただし、相手方を保護するため、制限行為能力者の詐術（自分は能力者だと嘘をついた場合）には取消しが認められません。

試験では、どのタイプがどんな行為をすると取り消せるのか、詐術の要件は何かが頻出です。