制限行為能力者の詐術

どうして「詐術」が問題になるの？

未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者は、通常は自分がした契約を取り消すことができます。でも、もし制限行為能力者が「私は成年です」と嘘をついて相手を騙していたら、その取消しを認めるのは不公平ですよね。

そこで民法21条は、制限行為能力者が詐術（だますこと）を使った場合には、取消しができなくなると定めています。「保護に値しない者は保護しない」という考え方です。

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「詐術」にあたるのはどんな場合？

単に「私は成年です」と言っただけでは、詐術とは認められません。相手が信じてしまうような積極的な工作が必要です。

具体的には、①偽造した同意書を見せる、②身分証を偽造して提示する、③繰り返し成年だと言い張るなどが該当します。

ポイントは、相手が「これなら信じても仕方ない」と思えるほどの積極的な行為があったかどうかです。単なる黙秘や消極的な態度では詐術にはなりません。

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試験での頻出ポイント

「詐術を使った制限行為能力者は取り消せない」という結論だけでなく、どの程度の行為が詐術にあたるかという判断基準が重要です。相手方の保護と本人の保護のバランスをどう取るかが、試験でもよく問われます。