第1節 紛争解決

裁判所の種類

日本の裁判所は、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の5種類です（裁判所法2条）。

三審制

同一事件について3回まで審理を受けられる制度です。

民事訴訟の審級

第一審が簡易裁判所の場合：簡易裁判所 →（控訴）地方裁判所 →（上告）高等裁判所 第一審が地方裁判所・家庭裁判所の場合：地方/家庭裁判所 →（控訴）高等裁判所 →（上告）最高裁判所

刑事訴訟の審級

第一審が簡易裁判所の場合：簡易裁判所 →（控訴）高等裁判所 →（上告）最高裁判所 第一審が地方裁判所・家庭裁判所の場合：地方/家庭裁判所 →（控訴）高等裁判所 →（上告）最高裁判所

重要ポイント

民事訴訟において第一審が簡易裁判所の場合、控訴裁判所は地方裁判所となります。刑事訴訟において第一審が簡易裁判所の場合、控訴裁判所は高等裁判所となります（民事と刑事で異なります）。 行政事件訴訟については、基本的に民事訴訟と同じですが、第一審が地方裁判所となります（簡易裁判所には提起できません）のが原則です。

最高裁判所とは

最高裁判所は、上告に対して最終の判断を下す終審裁判所です。最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名の、合計15名で構成されます（憲法79条1項、裁判所法5条）。

最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命します（6条2項）。その他の判事は内閣が任命します。

小法廷と大法廷

15名全員がすべての事件を審理するわけではありません。ふだんは3つの小法廷に分かれて処理します。

・小法廷：5名で構成し、通常の上告事件を審理します。 ・大法廷：15名全員で構成します。

大法廷で審理しなければならない主な場合は次の2つです。

①法令等が憲法に適合するかどうかを判断する場合 ②これまでの判例を変更する場合

国の重要な法令を違憲と判断したり、確立した判例をくつがえしたりする判断は影響が大きいため、一部の裁判官だけでは決められないという趣旨です。

憲法の番人

最高裁判所は、一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかどうかを決定する権限を持つ終審裁判所です（81条）。ここから「憲法の番人」と呼ばれます。

間違えやすいところ

判例集で見かける「最大判」は大法廷判決、「最判」は小法廷判決の略です。重要な憲法判断が「最大判」と表記されているのは、大法廷でしか判断できないからです。

裁判の種類

【判決】裁判所が重要な事項についての裁判であり、口頭弁論を行う必要があります。 【決定】法が解決を必要とする事項・付随的事項等について裁判所が行う裁判であり、口頭弁論を行う必要はありません。 【命令】法が解決を必要とする事項・付随的事項等について裁判官（単独）が行う裁判であり、口頭弁論を行う必要はありません。

決定と命令の違い

・決定は「裁判所」が行います。 ・命令は「裁判官（単独）」が行います。

「命令」は「決定」と同じく「判決」より簡易な方式で行われる裁判ですが、裁判所でなく単独の裁判官が関与した場合の裁判であり、口頭弁論を経ることを要しません。

「過去問チャレンジ」より：「命令は、決定と同じく判決よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所でなく少数の裁判官が関与している裁判である」（15-2-2）→ 誤りです（少数ではなく「単独の」裁判官）。

裁判員制度とは、司法制度改革の一環として、一定の刑事事件の第一審において国民から選ばれた裁判員と職業裁判官が協力して、 ①被告人が有罪かどうか ②有罪の場合どのような刑を科すか を決める制度です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）。2009年（平成21年）から施行されています。

対象事件（裁判員裁判の対象）

・法定刑に死刑または無期懲役・無期禁錮がある罪の刑事事件の第一審です。 ・故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件（死刑または無期懲役・無期禁錮がある罪）です。 例：殺人罪・強盗致死罪・放火罪など。

合議体の構成（原則）

裁判官3名＋裁判員6名で構成される合議体で審理します。

国民が裁判員に選ばれるまでの流れ（4段階）

Ⅰ 候補者名簿の作成 選挙権を持つ者の中から、毎年、裁判所ごとに候補者名簿を作成します。

Ⅱ 裁判員候補者の選定 事件ごとに、名簿の中からその事件の候補者を抽選で選びます。

Ⅲ 裁判所での選任手続 候補者を裁判所に呼びます。辞退希望がある場合はその理由を裁判長が審査します。また、検察官・弁護人は候補者を尋問でき、不選任を申し立てることができます。

Ⅳ 裁判員の選任 不選任指名されなかった候補者から、抽選等により裁判員を選任します。

「過去問チャレンジ」より：わが国においては、2009年から国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入されています（14-1-オ改題）→ その通りです。

裁判外の紛争解決（ADR: Alternative Dispute Resolution）とは、裁判よりも簡易迅速・低コストで紛争解決を目指す「裁判外紛争解決制度」です。裁判外の紛争解決の手段には主に①和解、②調停、③仲裁があります。

和解

争っている当事者が互いに譲歩してその間に存在する争いをやめることをいいます。

和解の種類

①裁判外の和解（訴訟外和解）：裁判所外で当事者間またはその代理人が話し合い、争いをやめることについて合意することです（一般私法上の和解契約）。 ②裁判上の和解（訴訟上の和解）：裁判に対して和解の申し立てをし、当事者が争いをやめることに合意すること→ 確定判決と同一の効力を有します。

「過去問チャレンジ」より：訴えの提起前に、簡易裁判所に和解の申し立てを行い、記された内容が調書に記載されると、その調書は確定判決と同一の効力が生じます（03-2-3）→ その通りです。

調停とは

調停とは、当事者が裁判所に出頭し、第三者の仲介を受けながら互いの主張を折り合わせて紛争を解決する方法をいいます。

調停の仕組み

民間から選ばれた調停委員2名が裁判官と組んで調停委員会をつくり（合計3名）、当事者双方の主張を聞いて解決案を示します。手続は非公開で行われます。

当事者が同席せず、交互に部屋へ呼ばれて話すのが一般的です。相手と顔を合わせずに済むため、感情的な対立が激しい事案でも話し合いを進めやすいという利点があります。

調停成立の効力

調停が成立すると調停調書が作成され、その内容は確定判決と同一の効力を持ちます。相手が約束を守らなければ、あらためて訴訟を起こさなくても強制執行ができます。

調停が成立しない場合

調停はあくまで合意による解決です。当事者の一方が最後まで納得しなければ調停は不成立となり、紛争は解決しません。その場合は訴訟へ進むことになります。ここが、第三者の判断に拘束される仲裁との決定的な違いです。

種類

・民事調停（民事調停法）：金銭・不動産など民事上の紛争 ・家事調停（家事事件手続法）：離婚・相続など家事事件 ・労働審判（労働審判法）：労働紛争

仲裁とは

仲裁とは、当事者が紛争の解決を第三者（仲裁人）に委ね、仲裁人が示した判断に従って紛争を解決する方法をいいます。

仲裁合意が出発点

仲裁を利用するには、その紛争を仲裁に付するという当事者間の合意（仲裁合意）が必要です。この合意は書面でしなければなりません（仲裁法13条）。合意がなければ、相手を勝手に仲裁の場に引き出すことはできません。

判断の中身には拘束される

いったん仲裁合意をすると、仲裁人が下した判断（仲裁判断）に当事者は拘束されます（仲裁法39条・45条）。判断の内容について、あらためて当事者が同意する必要はありません。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ち、強制執行もできます（仲裁法45条）。

和解・調停・仲裁の比較

・和解：当事者が互いに譲歩して合意します。合意しなければ解決しません。 ・調停：第三者（調停委員）が仲介して合意を促します。合意しなければ解決しません。 ・仲裁：第三者（仲裁人）が判断を下し、当事者はその判断に拘束されます。判断の中身への同意は要りません。

間違えやすいところ

「仲裁は当事者の合意がいらない」というのは誤りです。手続に入るための仲裁合意は必要で、不要なのは判断の中身についての同意です。どの段階の合意の話をしているのかを区別してください。

司法制度改革の一環として、国民が利用しやすい司法制度にすることを目的として、1999年に司法制度改革審議会が設置され、提出された意見書に基づき様々な制度改革が実現されました。

日本司法支援センター（法テラス）は、法による紛争解決に必要な情報やサービスが受けられる社会の実現を基本理念とした「総合法律支援法」に基づき、2006年に設立された機関です。

法テラスの業務（5つ）

①情報提供業務：弁護士・法律相談窓口の案内等。 ②民事法律扶助業務：無料法律相談、弁護士費用の立替等。 ③司法過疎対策業務：司法過疎地域の解消のための取組み。 ④犯罪被害者支援業務：被害者に対して損害・苦痛の回復のための法的情報提供等。 ⑤国選弁護等関連業務：国選弁護人等との契約締結等。

「過去問チャレンジ」より：日本司法支援センター（法テラス）が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者支援等の業務を行うこととなりました（13-2-オ）→ その通りです。