憲法裁判所・違憲審査

適用違憲

てきよういけん

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ひとことで言うと

ある法律の条文自体は合憲だけど、特定のケースに適用すると憲法違反になること。

くわしく解説

適用違憲って、一体どんな状況を指すの？

みなさん、こんにちは！行政書士試験のカリスマ講師です。今日は「適用違憲」という、ちょっと聞き慣れないかもしれませんが、憲法を学ぶ上で非常に重要な概念について、分かりやすく解説していきますね。

「適用違憲」とは、簡単に言うと「法律の条文そのものは憲法に違反しない（合憲）んだけど、その法律を特定のケースに当てはめて使うと、憲法に違反しちゃうよ！」という状況のことなんです。

法令違憲と何が違うの？

ここで、よく混同されがちな「法令違憲」との違いをハッキリさせておきましょう。

法令違憲は、法律の条文そのものが、どんな状況で使っても憲法に違反している状態を指します。つまり、「この法律、根本的にダメ！」という場合ですね。

一方で、適用違憲は、先ほどもお話ししたように、法律の条文自体は問題ないんです。だけど、

①特定の事実関係 ②特定の個人や集団 ③特定の状況

などにその法律を当てはめると、憲法が保障する基本的人権を侵害したり、憲法の他の条文に反したりしてしまう場合に、「このケースにこの法律を適用するのは違憲だ！」と判断されるわけです。

なぜ適用違憲という考え方があるの？

法律は、世の中のあらゆる事象を想定して作られますが、それでも個別の具体的なケースすべてを完璧にカバーできるわけではありません。予期せぬ状況や、時代とともに変化する社会の中で、個別の事案に機械的に法律を適用すると、かえって不公平になったり、人権侵害につながったりすることがあります。

そこで、裁判所は、法律の条文をただ機械的に適用するのではなく、具体的な事案の事情を考慮して、憲法の理念に照らし合わせ、柔軟に判断する必要があると考えるわけです。これが「適用違憲」という考え方の本質です。

この概念は、憲法の「基本的人権の尊重」という大原則を、具体的な裁判の中で守っていくための重要なツールなんですね。ぜひ、このポイントをしっかり押さえておきましょう！

具体例で考えよう

ケース①：表現の自由と名誉毀損

あるジャーナリストが、政治家の不正を告発する記事を書いたとします。日本の刑法には「名誉毀損罪」というものがあり、他人の名誉を傷つける行為を処罰します。この名誉毀損罪の規定自体は、社会秩序を保つために必要なものとして、憲法に違反しない（合憲）とされています。

しかし、このジャーナリストの記事が、公益目的で真実を報道したものであり、しかもその内容が真実であると認められる場合、もし名誉毀損罪を適用してジャーナリストを処罰してしまうと、憲法が保障する「表現の自由」を不当に侵害することになります。このような場合に、「名誉毀損罪の規定自体は合憲だが、このケースに適用するのは違憲だ」と判断されることがあります。これが適用違憲の典型例です。

ケース②：公務員の政治的行為の制限

公務員の政治的行為を制限する法律の規定があったとします。公務員が特定の政党を支持するビラを配った場合、その法律を機械的に適用すれば処罰の対象となります。しかし、そのビラ配りが、勤務時間外に私服で行われ、職務とは全く関係のない場所で、かつ、ごく小規模なものであり、公務の中立性や信頼性を損なうおそれがほとんどないようなケースだったとします。

このような場合、「公務員の政治的行為を制限する法律自体は合憲だが、この特定の状況での行為にまで適用して処罰するのは、憲法が保障する政治的自由を不当に制限し、違憲である」と判断される可能性があります。法律の条文は合憲でも、その適用範囲を限定することで、個人の自由を保護しようとする考え方が適用違憲です。