第1節 法の分類・効力

法は様々な観点から分類することができます。

形式による分類

・成文法：文書に書き表され、一定の手続と形式によって制定された法です。例として日本国憲法・民法・政令・条例などが挙げられます。

・不文法：一定の制定手続によらず、社会生活の中で現実に使用されている法です。例として判例法・慣習法などが挙げられます。

日本は成文法主義をとりますが、不文法（慣習法・判例法）も法源として認められています。

適用範囲による分類

・国際法：条約など、国家間の関係を規律する法です。

・国内法：憲法・行政法・民法・商法など、国内の法律関係を規律する法です。

規律する関係による分類

・公法：国家・公共団体と私人の関係、または国家・公共団体相互の関係を規律する法です。例として憲法・行政法が挙げられます。

・私法：私人と私人の間の権利義務を定めた法です。例として民法・商法が挙げられます。

判例法について

同種の事件について裁判所が同様の判断を繰り返すことによって、法と同じような拘束力を持つに至った規範を判例法といいます。

判決のうち、結論を導くうえで必要な部分を「判決理由（レイシオ・デシデンダイ）」といい、判例法の拘束力が認められます。それ以外の部分を「傍論（オビタ・ディクタム）」といい、判決の拘束力は認められません（英米法系）。

上位法優先の原則

法令どうしの内容が矛盾・抵触する場合、憲法を頂点として、上位の法が下位の法に優先して適用されます。これを上位法優先の原則といいます。

日本の法秩序のピラミッド

上から順に次のようになります。

憲法 ＞ 条約 ＞ 法律 ＞ 命令（政令・省令・規則） ＞ 条例

憲法と条約の上下関係には学説上の争いがありますが、試験では憲法が優位に立つという立場（憲法優位説）を前提に考えてください。

なぜこの順番になるのか

憲法は国民が定めた最高法規で、これに反する法律・命令等は効力を持ちません（98条1項）。法律は国民の代表である国会がつくり、命令は法律の委任を受けて行政機関がつくります。つくり手が国民から遠くなるほど下位に置かれる、と考えると順番を思い出しやすくなります。

条例は地方議会が制定する自治立法です。「法律の範囲内」でしか制定できず（94条）、法律に反する条例は無効になります。

間違えやすいところ

条例を命令より上に置いてしまう誤りが目立ちます。条例は地方議会がつくる立派な立法ですが、国の命令（政令・省令）より下位です。

新法優先の原則とは

2つの法令の規定が相互に矛盾する内容である場合、新しく制定された法令の規定が旧法の規定に優先して適用されます（新法優先の原則・後法優先の原則）。

適用場面は、同位の法令（例：法律と法律）が矛盾・抵触するときです。

特別法との関係における注意点

ただし、同一の事項について特別法が先に制定され、一般法が後に制定された場合は、原則として旧法の特別法が新法の一般法に優先します（特別法優先の原則が新法優先に優先する場合があります）。

例として、商法（特別法・旧法）と新しく改正された民法（一般法・新法）が矛盾する場合には、旧法でも商法（特別法）が優先する場合があります。

特別法優先の原則とは

同じ事項について、一般的に規定したルールを一般法、特例を規定したルールを特別法といいます。2つの内容に矛盾が見られる場合は特別法が優先します（特別法優先の原則）。

具体例

例として、民法（一般法）と商法（特別法）が矛盾する場合には商法が優先します。

・「民法ではお金を貸しても原則利息は取らないというルール」 ・「商法ではお金を貸したら利息を取るというルール」 → この場合、商人であれば商法のルールが優先します。

新法との関係

旧法の特別法（商法）と新法の一般法（改正民法）が矛盾する場合は、旧法の特別法が優先します（特別法優先＞新法優先が原則）。

法の解釈とは

法の解釈とは、法文の意味内容を明らかにする作業をいいます。主要な解釈方法は以下の4種類です。

拡張解釈

法文の意味を普通より広く解釈します。

例：「車」に自動車と輪車（自転車）を含めます。

縮小解釈

法文の意味を普通より狭く解釈します。

例：「車」は四輪自動車のみと解釈し、自転車は含めません。

類推解釈

ある事項に規定がない場合、類似する事項の規定を当てはめます。

例：ホバークラフトは車に類似するとして「車」の規定を適用します。

※刑法では類推解釈は罪刑法定主義に反し、原則として禁止されています。

反対解釈

ある事項の規定を、それ以外の事項については逆に解釈します。

例：「車」しかダメと書いているので、車以外はすべて通行できると考えます。

準用

「準用」は、類推解釈を法律が明文で認めたものです（条文上「〜を準用する」と明記されます）。

属地主義（原則）

日本で制定した法律の効力は、原則として日本の領域内でのみ及びます。これを属地主義といいます。ここでいう領域とは、領土・領海・領空の3つです。

地方公共団体の条例も同じ考え方で、その地方公共団体の区域内でのみ効力を持ちます。東京都の条例が大阪府で適用されることはありません。

例外：日本の船舶・航空機の中

日本に属する船舶・航空機の中では、そこが外国の領域内や公海であっても、日本の法が適用される場合があります。

公海上には、そもそもどの国の主権も及びません。船内を無法地帯にしないために、船籍のある国の法を及ぼす必要があるからです。これを旗国主義と呼ぶこともあります。

間違えやすいところ

領域内であれば、相手が外国人であっても日本の法律が適用されます。「日本の法律は日本人だけに適用される」というのは誤りです。人を基準にするか場所を基準にするかは、次のテーマ（人に対する効力）とあわせて整理してください。

「過去問チャレンジ」より：わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある（08-1-1）→ その通りです（正しい）。

人に対する法の効力：2つの考え方

人に対する法の効力については、2つの考え方があります。

属地主義（居地主義）：原則

法律の適用範囲を国内に限定し、国内でのみ適用する考え方です。

例：日本の刑法は日本国内でのみ適用されます（刑法1条）。

属人主義：補完的

自国民には国外でも自国の法律を適用するという考え方です。

例：国外でも日本人が放火・殺人・傷害等の重大犯罪を犯せば日本の刑法が適用されます（刑法3条）。

日本の刑法は属地主義を原則とし（刑法1条）、属人主義を補完的に採用しています（刑法3条）。

「過去問チャレンジ」より：わが国の法律は基本的には属地主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することができない→ 誤りです（日本の法律は原則として属地主義をとる、は正しいですが、日本国民以外の者に権利付与できないは誤りです）（11-1-1）。

公布と施行の違い

法律は、国会で制定された後、国民に知らせるために公布（官報による告知）され、施行期日が到来したときにはじめて効力を生じます（施行）。

・公布：法律の内容を国民に知らせることです（官報による公示）。 ・施行：法律の効力を発生させることです。

施行期日の定めがない場合

施行期日の定めがない場合は、公布の日から20日を経過した日に施行されます（法の適用に関する通則法2条）。

例：令和5年6月1日国会で制定 → 令和5年6月5日官報により公布 → 令和5年6月25日施行（20日経過）。

「過去問チャレンジ」より：法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めのない場合には公布の日から20日を経過した日から施行される（08-1-3）→ その通りです（正しい）。