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S行政法国家賠償・損失補償

税務署長による所得税更正処分

最高裁判所1993-03-11最判平5.3.11
試験出題:2013年2016年2018年2020年2022年
更正処分国家賠償法1条1項職務上通常尽くすべき注意義務漫然と更正過大認定違法性の判断基準納税義務者の非協力

更正処分が間違ってても、すぐ違法にはならない!注意義務を怠ったかどうかが勝負

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なる子ちゃん

事案の概要

税務署長が、ある納税者の確定申告を調べて、収入は申告より多いと判断しました。ところが、必要経費のほうは申告のままで変えずに更正処分を行い、結果として所得が実際より大きく認定されてしまったんです。更正処分というのは、税務署の側で申告の中身を直す処分ですね。納税者は、こんな処分は違法だとして国家賠償を求めました。ただ、この納税者、税務署の調査には協力していませんでした。所得を多く認定したこと、それだけで違法になるかが争われたわけです。
事実関係をくわしく読む
奈良税務署長が、ある納税者の確定申告を調査した結果、収入金額が申告額より多いと判断して所得税の更正処分(申告内容を修正する行政処分)を行った。しかし、必要経費の額は申告書の記載のまま変更しなかったため、結果として所得金額が実際より大きく認定されてしまった。納税者は「更正処分は違法だ」として国家賠償を求めて提訴したが、納税者自身が調査に協力せず、必要経費を正確に申告していなかった事情もあった。
争点

争点

税務署長が所得金額を過大に認定した所得税の更正処分を行った場合、その過大認定の事実だけで国家賠償法1条1項にいう「違法」があったと評価されるか、が本件の争点です。
判旨

判旨

税務署長が収入金額を申告額より増額しながら必要経費の額はそのままとしたため、所得金額が実際より大きく認定される結果になりました。しかし、必要経費が申告額を上回ることを具体的に把握できる客観的な資料はなく、また納税者自身が調査に協力せず、必要経費が過少であることを明らかにしようとしなかった事情があります。これらの事情のもとでは、税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を怠って漫然と更正処分をしたとは認められないため、国家賠償法1条1項の違法はないと判断されました。つまり、結果的に過大認定であったとしても、それだけで直ちに違法とはならないということです。
【原文】

 税務署長が収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとして所得税の更正をしたため、所得金額を過大に認定する結果となったとしても、確定申告の必要経費の額を上回る金額を具体的に把握し得る客観的資料等がなく、また、納税義務者において税務署長の行う調査に協力せず、資料等によって確定申告の必要経費が過少であることを明らかにしないために、右の結果が生じたなど判示の事実関係の下においては、右更正につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできない。
判決

判決

税務署長による更正処分は、所得金額を過大に認定していたとしても、職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったとは認められないとして、国家賠償法上の違法はないと判断され、納税者の請求は棄却された。
関連法令の解説

関連法令の解説

国家賠償法1条1項
この条文は、国や公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、職務を行うにあたって故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、国または公共団体がその損害を賠償する責任を負うことを定めています。本件では、税務署長の更正処分が「違法」にあたるかどうか、また「職務上通常尽くすべき注意義務」を怠ったといえるかどうかが問題となりました。

所得税法(更正処分の根拠)

税務署長は、納税者の確定申告に誤りがあると判断した場合、申告内容を修正する更正処分を行う権限を持っています。この権限行使が適切になされたかどうかが、国家賠償責任の前提となる「違法性」の判断において重要な意味を持ちます。
身近な例え

身近な例え

医師の診断ミスと似ています。結果的に誤診でも、必要な検査をして合理的に判断していれば責任を問われないけど、検査を怠って明らかに不合理な診断をしたら責任を問われます。
なる子ちゃん

なる子ちゃんのざっくりまとめ

更正処分で所得金額を実際より多く認定してしまったとしても、それだけで「違法!」にはならないんだよ。
税務署長が資料をきちんと集めて、普通に注意して判断したなら、たとえ結果が間違っていてもセーフなんだ。

違法になるのは「漫然と(ぼんやりと)更正した」と言えるような場合に限られる、ってのが試験でよく問われるポイントだよ。

でも注意!この事件では、納税者自身が必要経費を少なく申告して調査にも非協力だったことも理由のひとつになってるんだね。

試験対策ポイント

更正処分が結果的に過大認定であったとしても、そのことだけで直ちに国家賠償法1条1項の違法にはならない 違法と評価されるの…

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この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか

  • 1条(公権力の行使)

    13年で 11問 の主題になり、肢では 41本 問われています。13年のうち 11年 で問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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