武蔵野マンション事件

法的根拠のない建築指導要綱をもとに給水拒否などの制裁を背景として寄付金の納付を求める行政指導が、違法な公権力の行使（国家賠償責任を生じさせる行為）にあたるかどうか。

市は、水道法上許されない給水契約の締結拒否という制裁措置を背景に、事業主に対して指導要綱への服従を事実上強制していた。このような行政指導は、任意の協力を求める限度を超えており、行政指導として許される範囲（裁量の限界）を逸脱した違法な公権力の行使にあたると判断された。

国家賠償法1条1項に関わる判例です。公務員が職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を与えたときに、国や地方公共団体が賠償責任を負うという規定です。

お店の営業許可を盾に「寄付しないと許可しないよ」と迫るようなもの。本来は任意のお願いであるべき行政指導が、強制的な命令になってしまっています。