児童養護施設事件

社会福祉法人が運営する児童養護施設の職員による養育行為が国家賠償法上の「公権力の行使（国や行政機関が持つ強制的な権限の行使）」にあたるか、また国・公共団体が国家賠償責任を負う場合に民法上の使用者責任も同時に負うかどうか。

児童養護施設の職員による養育監護（子どもの世話・管理・指導）行為は、都道府県から委託された公務にあたるため、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に該当する。一方、国・公共団体が国家賠償責任を負う場合、国家賠償法が民法の特別法（より具体的・優先的に適用されるルール）として優先されるため、民法715条に基づく使用者責任（雇用主が従業員の不法行為について負う責任）を別途負うことはない。

国家賠償法1条1項は、公務員が職務中に違法行為をして国民に損害を与えた場合に国や地方自治体が賠償責任を負うという規定です。民法715条の使用者責任との関係が争点となりました。

市から委託されたゴミ収集業者の職員が作業中にミスをした場合、民間企業の従業員でも「市の仕事」をしているから、市が責任を負うのと似た関係です。