パトカーによる追跡行為の違法性

税務署長による所得税更正処分

更正処分が結果的に過大認定であったとしても、そのことだけで直ちに国家賠償法1条1項の違法にはならない 違法と評価されるのは、税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を怠り、漫然と更正をしたと認められる場合に限られる 注意：「結果が間違っていた＝違法」ではなく、**職務遂行プロセス（注意義務の履行）**が問われる 納税者が調査に非協力で必要経費の過少申告を訂正しなかった事情も、違法性を否定する理由のひとつとされた **「漫然と」**という言葉は判旨のキーワードであり、試験でそのまま問われることがある

予防接種と国家賠償責任

後遺障害の発生をもって禁忌者への接種が推定される。被害者側が「禁忌者だった」と直接証明しなくても、後遺障害という事実から推定が働く。 推定を覆すのは国（加害者）側の責任。「問診を尽くしたが発見できなかった」「個人的素因による」などの特段の事情を国側が立証しなければならない。この立証責任の転換が本判例の核心。 禁忌者とは「接種が禁止されている状態にある者」。発熱中・急性疾患・アレルギー体質等が該当し、これらを識別するための問診（予診）が医師の義務となる。 注意：推定が認められるのは後遺障害が実際に発生した場合に限られる。問診が不十分だったというだけでは推定は働かず、重篤な後遺障害の発生という結果が前提となる。 最判昭51.9.30とセットで理解する。昭和51年判決は問診義務の具体的内容と過失の推定を示しており、本判例の「禁忌者推定」と組み合わせることで予防接種国家賠償の全体像が把握できる。

宣野座村工場誘致事件

行政計画の変更は原則自由だが、個別・具体的な勧誘があった場合は例外的に不法行為責任が生じる 責任が認められる3要件：①個別・具体的な勧誘、②長期継続を前提とした活動への投入、③社会観念上看過できない程度の積極的損害 免責事由：やむを得ない客観的事情がある場合は責任を負わない 注意：賠償の対象は積極的損害（実際に投入した資金・労力の損失）であり、得られたはずの利益（消極的損害）は必ずしも含まれない 信義則（民法1条2項）が行政法の領域でも適用される典型判例として位置づけられる

教科書検定事件

教科書検定は憲法21条2項の検閲にあたらない（理由：一般図書として出版可能であり、発表禁止目的・発表前審査の特質がないため） 教科書は学術研究発表の場ではないため、検定は憲法23条の学問の自由（研究発表の自由）を直接侵害しない 国は子どもに適切な教育を保障するために必要かつ相当な範囲で教育内容を決定できる（憲法26条合憲の根拠） 個別の検定処分が国賠法上違法になる基準：「審議会の判断過程に看過し難い過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠した場合」 注意：制度全体は合憲だが、個別処分は専門家の見解を無視するなど著しく不合理な場合は裁量権の逸脱・濫用として国家賠償法上違法になりうる 本件は第一次家永教科書訴訟（家永全面敗訴）であり、第三次訴訟（最判平9.8.29）では4件について裁量権逸脱が認められた点と混同しないこと

在外邦人国民審査権確認等事件

国民審査権は選挙権と同様の性質を有する主権者の重要な権利であり、やむを得ない事由がない限り制限は許されない（厳格審査基準） 在外国民に国民審査への参加を認めない国民審査法の規定は憲法15条1項・79条2項・3項に違反する（法令違憲） 立法不作為が国家賠償法1条1項の違法にあたると判断されるのは例外的であり、「憲法上保障された権利行使の機会確保のための立法が必要不可欠かつ明白であるのに、国会が正当な理由なく長期間怠った場合」に限られる 本判決は裁判官全員一致の意見であり、きわめて画期的な判決であること 注意：判決日は令和4年（2022年）5月25日であり、「令和5年」「2023年」は誤り 行政事件訴訟法4条（公法上の当事者訴訟）も関連条文として重要——在外国民の違法確認の訴えがこれにより適法とされた点も押さえること