時効と登記・時効完成前の第三者
時効完成前に登記した第三者にも、時効取得者は登記なしで対抗できる!「時効完成後の第三者」とは結論が逆になる重要判例
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事案の概要
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争点
判旨
【原文】
不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。
判決
関連法令の解説
■ 事件番号
最判昭41.11.22
■ キャッチコピー
時効完成前に登記した第三者にも、時効取得者は登記なしで対抗できる!「時効完成後の第三者」とは結論が逆になる重要判例
■ 事案の概要
A所有の不動産をCが所有の意思をもって平穏・公然に占有していたところ、時効完成前にAがBにその不動産を譲渡し、BがAから所有権移転登記を備えました。その後もCは占有を続け、時効が完成しました。Cは時効による所有権取得をBに対して主張できるかが争われました。Cは登記を備えておらず、Bはすでに登記を備えていたという状況です。
■ ざっくりまとめ
「時効が完成する前に第三者Bが登記してた。その後Cの時効が完成した。Cは登記なしでBに勝てるの?」という話。答えは「Cが勝ち!」。なぜかというと、A・C間はもともと当事者類似の関係。BがAから不動産を取得しても、それはA→Bへの単線的な権利移転にすぎなくて、BとCは民法177条の「対抗関係」にはならないんだよね。だからCは登記なしでBに時効取得を主張できる。これが「時効完成後の第三者」(そちらは対抗関係になるので登記が必要)と正反対の結論になる点が試験の最重要ひっかけポイント!
■ 関連法令の解説
民法162条(不動産の取得時効)
20年間所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者はその所有権を取得すると定めています(善意無過失なら10年)。本判決はこの取得時効の効果を第三者との関係でどう主張できるかを判断しました。
民法177条(不動産物権変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪・変更は登記をしなければ第三者に対抗できないと定めています。本判決は、時効完成前に登記を備えた第三者は民法177条の「第三者」(対抗問題の相手方)にはあたらないと判断しました。A→B(譲渡)→(Cが時効完成)という経緯では、BとCは二重譲渡のような対抗関係に立たないためです。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 取得時効肢でよく出ます
13年で 1問 の主題になり、肢では 9本 問われています。最後は2023年です
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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関連法令
関連判例
取消しと登記・取消後の第三者
取消し前・後で適用条文が異なる点を必ず整理すること:取消し前の第三者→96条3項(善意無過失の第三者を保護・登記不要)、
被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人(第三者)は民法
詐術の場合の取消権の否定
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人(第三者)は民法
解除と登記・解除前の第三者
民法545条1項ただし書きの「第三者」として保護されるには、解除前に権利を取得しており、かつ登記を備えていることが必要
錯誤による和解契約
合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要(善意であっても不可) 債権者代位による
この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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