錯誤による和解契約

通行地役権の対抗要件

通行地役権も物権であり、原則として登記なしでは第三者に対抗できない（民法177条） ただし、次の両要件を満たす場合、譲受人は「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」にあたらず、登記なしで対抗可能 ①譲渡時に承役地が継続的に通路として使用されていることが物理的状況から客観的に明らか ②譲受人が認識していたか又は認識可能であった 注意：譲受人が通行地役権の存在を知らなかったことは関係なく、通路の物理的な存在を認識できたか否かが判断基準 この判例は背信的悪意者排除論とは異なる論理（「正当な利益を有する第三者ではない」）による対抗力の認定

被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

詐術の場合の取消権の否定

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

自作農創設特別措置法と民法177条

買収処分の段階：民法177条不適用（本判決・最大判昭28.2.18） 理由：国が公権力を行使する強制買収は私人間の売買と本質が異なるから 対比判例①：買収処分によって国が所有権を取得した後の第三者との関係では177条が適用される（最判昭39.11.19） 対比判例②：国税滞納処分による差押えについては177条が適用される（最判昭31.4.24） 「農地買収＝177条不適用」と単純に暗記すると誤答する。「買収処分そのもの」か「取得後の第三者との関係」かで結論が正反対になる点に注意 平成22年度行政書士試験（問10選択肢1）で出題

代物弁済の効果発生

代物弁済の契約成立と債務消滅の効力発生は別のタイミング。合意した瞬間に成立するが、不動産の場合は登記完了まで債務は消滅しない。 不動産の代物弁済では登記完了が債務消滅の要件。動産の場合は引渡し完了がそのタイミングとなる点とあわせて整理すること。 「諾成契約だが要物的効力」という構造を理解する。代物弁済契約は合意だけで成立するが（諾成）、効力発生には実際の給付完了が必要（要物的）という二段階の構造がポイント。 注意：意思表示＝即債務消滅という理解は誤り。口約束や書面による合意だけでは足りず、現実の給付完了が必要という点はひっかけとして頻出。 民法177条の対抗要件（登記）との関係にも注意。本件の登記完了は対抗要件としての意味を超えて、債務消滅という効力発生要件として機能している点が通常の物権変動の場面と異なる。