取消しと登記・取消後の第三者

解除と登記・解除前の第三者

民法545条1項ただし書きの「第三者」として保護されるには、解除前に権利を取得しており、かつ登記を備えていることが必要 解除した元の所有者と解除前の第三者は対抗関係に立ち、先に登記した方が勝つ 注意：解除後の第三者との関係は545条1項の問題ではなく民法177条の問題であり、解除前・解除後で適用条文が異なる 解除後に新たに権利を取得した第三者も177条により登記を備えた者が保護される点で結論は似ているが、根拠条文が異なることを混同しないこと 未登記の転得者は、債権者代位によって売主への登記請求もできない ただし「合意解除が信義則に反する等特段の事情」がある場合は例外的に保護される余地がある この「特段の事情」の有無が実務・試験ともに重要な判断ポイントとなる 545条1項ただし書きの「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として新たな権利を取得した者をいい、単なる債権者は含まれない

被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

詐術の場合の取消権の否定

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

時効と登記・時効完成前の第三者

時効完成前に登記を備えた第三者→時効取得者は登記なしで対抗できる（本判決） 時効完成後に登記を備えた第三者→時効取得者は登記がないと対抗できない（別判例） 判断の分岐点は「第三者が登記を備えたのが時効完成の前か後か」の一点 時効完成前の第三者が民法177条の「第三者」に該当しない理由：A→B（譲渡）→（Cが時効取得）は単線的な権利移転関係であり、BとCが二重譲渡的な対抗関係に立つわけではないため 注意：「時効が完成した＝必ず登記が必要」という思い込みは危険。相手方の登記時期によって結論が逆転する

解除と登記・解除後の第三者

解除後の第三者との関係は民法177条の問題であり、先に登記を備えた者が優先する 解除後の第三者が善意か悪意かは一切関係ない 予告登記の有無も関係ない。登記があるかどうかだけで決まる 注意：解除前の第三者は民法545条1項ただし書きの問題であり、根拠条文が異なる 対比整理：解除前の第三者→545条1項ただし書きが根拠・登記が必要、解除後の第三者→177条が根拠・登記が必要（どちらも登記が必要だが根拠条文が違う）