取消しと登記・取消後の第三者

詐欺を理由に契約を取り消した人は、取消し後に現れた第三者に対して、登記なしに「所有権が自分に戻った」と主張できるか

詐欺による取消し後に登場した第三者は、民法177条（不動産物権変動の対抗要件）でいう「第三者」にあたる。そのため、取消しによって所有権が元の持ち主に戻ったことを、その後に権利を取得した第三者に主張するには、登記を備えることが必要になる。取消しをした人と取消し後の第三者は、互いに対抗関係（先に登記した方が勝つ関係）に立つと考えられる。

民法96条3項（詐欺による取消しと第三者保護）と民法177条（不動産物権変動の対抗要件としての登記）の関係が争点です。取消しで権利が戻った場合でも、登記がないと第三者に主張できません。

友達に騙されて貸した漫画を取り戻そうとしたら、その友達が別の人に転売済み。「返せ」と言うには、自分が先に手元に戻した証拠が必要という感じです。