詐術の場合の取消権の否定

制限行為能力者（未成年者など、一人で有効な契約を結べない人）が、自分がそうであることを黙って相手に告げなかっただけで、「詐術（だます行為）」を使ったことになるのか。

「詐術を用いた」とは、積極的に嘘をついた場合だけでなく、相手を誤信させたり誤信を強める言動も含む。ただし、単に制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術にはあたらない。他の言動と合わさって相手を誤信させた場合にはじめて詐術と認められる。

民法21条は、制限行為能力者が「詐術」を用いた場合、取消しができなくなるという規定です。この判例は、何が「詐術」にあたるのか、特に単に黙っていただけで詐術になるのかを明らかにしました。

学生が学割を使う時、学生証を見せないだけでは詐欺にならないけど、「社会人です」と嘘をついたら詐欺になる、というイメージです。