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A民法物権

国税滞納処分と民法177条

最高裁判所1956-04-24最判昭31.04.24
国税滞納処分民法177条差押え登記の欠缺第三者対抗要件

国の差押えにも登記が必要

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なる子ちゃん

事案の概要

会社が土地を買って、代金もちゃんと払いました。ところが移転登記はされないままだったんですね。そのうち売主が税金を滞納してしまい、税務署は、登記簿上まだ売主の名義になっていたこの土地を差し押さえ、公売にかけます。公売というのは、差し押さえた財産を売ってお金に換える手続きのことです。買主の会社は、その公売は無効だなどと主張して提訴しました。国の差押えにも177条が適用されるのか、ここが争われたわけです。
事実関係をくわしく読む
有限会社Xは、株式会社Aから土地を買い受けて代金も支払いましたが、Aの都合で所有権移転登記が未了のままでした(登記はA名義のまま)。Xは税務署長Y1に対し、この土地を自己の所有として財産税の申告をし、実際に納税もしていました。その後、Aの租税滞納を理由にY1がAの財産を差し押さえる際、Aの陳情により、登記簿上A名義のままだったこの土地が差し押さえられました。翌年、Y1は公売処分(国が滞納者の財産を競売にかけること)を実施し、Y2が土地を競落して登記も完了しました。Xは、Y1に対し公売処分の無効確認を、Y2に対し所有権移転登記の抹消登記手続を求めて訴えを提起しました。
争点

争点

国税滞納処分において差押えを行う国は民法177条にいう「第三者」にあたり、滞納処分による差押えにも民法177条が適用されるか。また、XがY1に財産税の申告をして納税していた事実があるにもかかわらず、国は登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者にあたるか、というのがこの事件の争点です。
判旨

判旨

最高裁はまず、国税滞納処分において国は租税債権につき自ら執行機関として強制執行の方法により満足を得ようとするものであり、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は、民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであるとしました。そして、租税債権がたまたま公法上のものであることは、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱いを受ける理由にはならないとして、滞納処分による差押えにも民法177条の適用があると判断しました。次に、国が正当の利益を有する第三者にあたるかについては、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある場合に限り正当の利益を有しないとしたうえで、XがY1に財産税の申告・納税をしていた事実があっても、それだけでは国が正当の利益を有する第三者にあたらないとはいえないとしました。原審がこの点の検討なく国は第三者にあたらないとした判断には審理不尽の違法があるとして、破棄差戻しとしました。
判決

判決

原判決を破棄し、名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻す。国税滞納処分による差押えに民法177条の適用があり、Xが税務署にこの土地の所有を申告・納税した事実があるだけでは、国が登記の欠缺を主張する正当の利益を有する第三者にあたらないとはいえない。
関連法令の解説

関連法令の解説

民法177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」この条文は、不動産の所有権などの権利変動は登記をしなければ第三者に主張できないという対抗要件制度を定めたものです。ここにいう「第三者」とは、判例上、登記の欠缺(けんけつ・登記がないこと)を主張するにつき正当の利益を有する者をいうとされています。本件では、国税滞納処分により差押えを行う国がこの「第三者」にあたるかが争われました。

不動産登記法5条(登記がないことを主張することができない第三者)

詐欺・強迫によって登記申請を妨げた第三者や、他人のために登記申請義務を負う第三者は、登記の欠缺を主張できないと定めています。判例は、これらの場合や、これに類するような登記の欠缺を主張することが信義に反する場合(背信的悪意者)に限り、「正当の利益を有しない第三者」にあたるとしています。
身近な例え

身近な例え

学校の図書館で本を借りる際、先生も生徒も同じ貸出ルールに従うようなもの。国も私人も、不動産の権利では同じ登記ルールに従います。
なる子ちゃん

なる子ちゃんのざっくりまとめ

「土地を買ったのに登記してなかったら、国の滞納処分で差し押さえられちゃった!」って話。Xは「国は自分が所有者だって知ってたはずだ!」って主張したんだけど、最高裁は「国が滞納処分で差押えするときも民法177条が適用されるよ。登記してなきゃ国にも対抗できないよ」ってバッサリ。租税債権が公法上のものだからって、国が特別扱いされるわけじゃないってのがポイント!登記の大切さを痛感する判例だね。

試験対策ポイント

国税滞納処分で差押えを行う国の地位は、民事上の差押債権者の地位に類するものであり、民法177条の適用がある 租税債権が公…

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この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか

  • 登記がなければ対抗できない第三者

    13年で 1問 の主題になり、肢では 3本 問われています

公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。

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