国税滞納処分と民法177条
国の差押えにも登記が必要
図解でわかる

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事案の概要
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判決
関連法令の解説
「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」この条文は、不動産の所有権などの権利変動は登記をしなければ第三者に主張できないという対抗要件制度を定めたものです。ここにいう「第三者」とは、判例上、登記の欠缺(けんけつ・登記がないこと)を主張するにつき正当の利益を有する者をいうとされています。本件では、国税滞納処分により差押えを行う国がこの「第三者」にあたるかが争われました。
不動産登記法5条(登記がないことを主張することができない第三者)
詐欺・強迫によって登記申請を妨げた第三者や、他人のために登記申請義務を負う第三者は、登記の欠缺を主張できないと定めています。判例は、これらの場合や、これに類するような登記の欠缺を主張することが信義に反する場合(背信的悪意者)に限り、「正当の利益を有しない第三者」にあたるとしています。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 登記がなければ対抗できない第三者
13年で 1問 の主題になり、肢では 3本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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関連法令
関連判例
背信的悪意者
背信的悪意者は民法177条の「第三者」に該当しないため、登記がなくても対抗できる 注意:単なる悪意(事実を知っていること
自作農創設特別措置法と民法177条
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債権譲渡と抵当権に基づく物上代位
債権譲渡は民法304条1項の「払渡し・引渡し」に含まれない。そのため、債権譲渡と対抗要件具備の後でも物上代位権の行使が可
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
行政書士試験の学習コンテンツを制作する編集チーム。判例解説・テキスト・過去問解説を、判例原文・条文などの一次資料に基づいて執筆しています。
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