自作農創設特別措置法と民法177条

国が自作農創設特別措置法に基づいて農地を強制買収する場合、民法177条（不動産の権利変動を第三者に主張するには登記が必要とする規定）が適用されるのか。登記がなければ所有権を国に対抗できないのか。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収は、国が公権力を使って強制的に行うものであり、対等な立場の私人同士が行う経済取引とは本質的に異なる。そのため、私人間の取引の安全を守るために設けられた民法177条は適用されない。国は登記簿の記載に頼るのではなく、真実の所有者から買収すべきとされた。

民法177条（不動産物権変動の対抗要件）と自作農創設特別措置法に関わります。通常、不動産の所有権を第三者に主張するには登記が必要ですが、国の強制買収という特殊な場合にこのルールが適用されるかが問題となりました。

警察が犯人を逮捕するとき、住民票の住所だけでなく実際に住んでいる場所を調べるべきなのと同じ。公権力の行使では形式より実質が大事ということです。