債権譲渡と抵当権に基づく物上代位

抵当権（不動産を担保にとる権利）の物上代位（担保目的物の代わりとなる金銭などに権利を及ぼすこと）の対象となる債権が第三者に譲渡された後でも、抵当権者はその債権を差し押さえて物上代位権を行使できるか？

民法304条1項ただし書が物上代位権の行使に差押えを要求するのは、主に第三債務者（担保目的物の債務者）を二重払いの危険から守るためです。債権譲渡はここでいう「払渡し又は引渡し」には含まれないため、抵当権者は、目的債権が第三者に譲渡されて対抗要件（権利を第三者に主張するための法的要件）が備えられた後でも、差押えによって物上代位権を行使できます。

民法304条1項の物上代位（担保目的物が金銭などに変わったときに、その金銭に対して権利を行使できる制度）と、民法372条で抵当権にも準用されるルールに関する判例です。

自転車に取り付けたGPS追跡装置のようなもの。自転車が盗まれて転売されても、現金化される前にGPSで追跡して差し押さえられれば、まだ権利を主張できるイメージです。