背信的悪意者
登記がないのを利用して高値で売りつけようとした悪質な第三者は保護しない!
図解でわかる

タップで拡大
下はサンプル動画(宝塚市パチンコ条例事件)だよ。
プレミアムに登録すると、この判例を含む全判例の解説動画・音声が見放題・聞き放題になります!
サンプル動画(固定):宝塚市パチンコ条例事件 — どの判例もこの品質で解説します
この判例の解説動画・音声解説もプレミアムで解放されます
事案の概要
事実関係をくわしく読む
争点
判旨
【原文】
甲が乙から山林を買い受けて23年余の間これを占有している事実を知つている丙が、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じ、甲に高値で売りつけて利益を得る目的をもつて、右山林を乙から買い受けてその旨の登記を経た等判示の事情がある場合には、丙はいわゆる背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない。
判決
関連法令の解説
この条文は、不動産の物権変動(所有権の移転など)は登記をしなければ第三者に対抗できないと定めています。ただし、ここでいう「第三者」は正当な利益を有する者に限られ、背信的悪意者のように信義則に反する形で登記を取得した者は含まれないと解釈されています。本判例はこの「第三者」の外延を明確にした重要な判例です。
民法1条2項(信義誠実の原則)
この条文は、権利の行使および義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないと定めています。背信的悪意者の概念はこの信義則から導かれるものであり、登記がないことを主張することが信義則に反すると判断される場合には、177条の第三者としての保護が否定されます。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
そこで判例は、そういう信義則に反するような特別な事情がある人を「背信的悪意者」と呼んで、177条の第三者から外したんだよ。
ただし注意!単に「登記がないことを知っていた(悪意)」というだけでは背信的悪意者にはならないんだ。不当な利益を得る目的など、信義則に反する特別な事情が必要なんだね。
「知ってた=背信的悪意者」じゃないってのが試験でひっかけに使われるポイントだよ!
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 登記がなければ対抗できない第三者
13年で 1問 の主題になり、肢では 3本 問われています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
独学でも合格をつかみ取れる!
判例解説・テキスト・条文・解説動画・演習まですべて網羅!
予備校代の1/30で、独学の不安をまるごと解決できます
無料登録後、アカウントページからかんたんにプレミアムへ切り替えられるよ。音声解説・解説動画・過去問・AI記述採点まで全機能が使えるようになるの!
- 行政書士試験に出る判例のわかりやすく丁寧な解説を、動画と音声で無制限に見放題・聞き放題!プレミアム限定

- テキスト各テーマの解説動画が見放題!連続再生・科目別・ブックマーク再生でスキマ時間に効率よく学べます。プレミアム限定

- 条文9法令を全条収録。1条ずつ「やさしい条文解説」つき!引いている条が何を定めているかも、その場で並びます。プレミアム限定

- 過去問の年度別・肢別演習無制限!何度も解きなおせます。マイページで苦手管理もばっちり。プレミアム限定

- 科目別テキストPDFダウンロード可能!ダウンロード後は半永久的に利用可能で、印刷したりご自身の好きな使い方で合格に近づけます。プレミアム限定

- テキストのブックマーク管理で苦手分野・何度も確認したい部分を徹底管理可能!プレミアム限定

- 記述式問題をAIで添削採点可能!最適なフィードバックで自分だけの強み・弱みを把握できる。プレミアム限定

プレミアムプラン
¥7,800〜 / 対象年度の本試験まで(税込)
自動更新なし
決済は Stripe(世界最高水準・PCI-DSS準拠)で安全に処理されます。全世界で利用されているStripeの厳格な審査をクリアした決済サービスなので安心です。カード情報は当サービスに保存されません。
スマホアプリで、いつでもどこでも。行政書士合格を、スキマ時間で。
判例解説の音声再生・過去問演習・AI記述採点をスマホ1台に。通勤・休憩中に1問だけでも。独学でも仕事と両立しながら、合格を目指せます。
✓ Webでプレミアム登録済みの方は、アプリでも全機能をそのままご利用いただけます。
- 判例の動画・音声解説をながら学習

- テキストPDFダウンロードで、紙でもオフラインでも

- 過去問・記述式演習がいつでも

- 苦手ブックマーク管理で弱点を集中復習

無料ダウンロード・iOS対応

関連法令
関連判例
錯誤による和解契約
合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要(善意であっても不可) 債権者代位による
被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人(第三者)は民法
詐術の場合の取消権の否定
相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人(第三者)は民法
債権の二重譲渡
優劣の基準は「確定日付の日時」ではなく「確定日付ある通知の到達日時」。確定日付自体が早くても、通知の到達が遅ければ負ける
通行地役権の対抗要件
通行地役権も物権であり、原則として登記なしでは第三者に対抗できない(民法177条) ただし、次の両要件を満たす場合、譲受
この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
行政書士試験の学習コンテンツを制作する編集チーム。判例解説・テキスト・過去問解説を、判例原文・条文などの一次資料に基づいて執筆しています。
テキストが7日間読み放題。解説動画・音声は1日3判例、演習も毎日解けます
クレジットカード不要・30秒