通行地役権の対抗要件

通行地役権（他人の土地を通行する権利）の登記がない場合でも、承役地（通行される側の土地）の譲受人に対してその権利を主張できるか？

承役地が譲渡された時点で、要役地（通行する側の土地）の所有者が継続的に通路として使用しており、その通路の位置・形状・構造が客観的に明らかで、譲受人がそれを知っていたか知り得た場合は、その譲受人は登記の欠如（登記がないこと）を主張できる正当な利益を持つ第三者にはあたらない。よって、登記なしでも地役権を対抗（主張）できる。

民法177条は不動産物権変動の対抗要件（登記）を定めています。この判例は、通行地役権という他人の土地を通行する権利について、登記がなくても例外的に対抗できる場合を示したものです。

賃貸アパートに住んでいる人がいるのを知って物件を買ったオーナーが、「契約書に自分の名前がないから出て行け」と言えないのと似ています。