使用者から被用者への求償

使用者（雇い主）が被用者（従業員）の仕事中の不法行為によって損害を受けた場合、被用者に対してどこまで損害の賠償や求償（立替払いの返還請求）を求めることができるか。

使用者は、被用者の業務中の加害行為によって損害を被った場合、事業の規模・性格、業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、損害予防や損失分散への使用者の取り組みなど、さまざまな事情を総合的に考慮したうえで、損害を公平に分担するという観点から信義則（信頼と誠実さの原則）上、相当と認められる範囲に限って被用者へ請求できる。

民法715条3項は、使用者が被用者の不法行為により第三者に賠償した場合の求償権を定めています。この判例は、使用者が自ら被害を受けた場合にも、信義則による制限が及ぶことを示しました。

アルバイト中にお皿を割っても、お店の管理体制や研修状況も考えて、全額弁償させるのは不公平という考え方に似ています。