建物収去・土地明渡請求の相手方

他人の土地上に建物を所有している者が建物を譲渡した場合、土地の所有者（土地の持ち主）は誰に対して建物の撤去と土地の明渡しを求めることができるか。

建物の撤去・土地明渡しの義務は、実際にその建物を所有して土地を占拠している者が負う。ただし、自分で登記（公的な所有者の記録）を自己名義にしておきながら建物を譲渡して所有権を失った者は、「もう所有者ではない」と主張して義務を免れることは信義則（誠実に行動すべきという原則）および公平の観点から許されない。

民法の物権に関する判例です。土地所有権に基づく妨害排除請求権の相手方が誰になるかという問題と、信義則（民法1条2項）により、登記名義人が責任を免れないとした事例です。

駐車場に自分の車を置いておきながら、友人に譲った後も名義変更せず、管理者から「どけろ」と言われて「もう僕のじゃない」とは言えない状況に似ています。