富山大学単位不認定事件

出席停止処分取消等請求事件

地方議会議員への出席停止の懲罰は司法審査の対象となる（常に適否を判断できる） 根拠は、出席停止が議員の中核的活動を制約し、住民の負託に応える責務を果たせなくさせるため 注意：議会に一定の裁量は認められるが、司法審査は排除されない 本判決は判例変更であり、除名以外の懲罰は司法審査の対象外とした最大判昭35.10.19を変更した点が重要 除名処分は従来から司法審査の対象とされており、本判決により出席停止もその対象となった

警察法改正無効事件

裁判所の法令審査権（憲法81条）は、国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばない この理由は、議院が自らの内部事項を自主的に決める**「自律権」**を裁判所は尊重すべきだから 注意：議事手続は審査対象外だが、法律の内容（実体）については通常通り違憲審査の対象となる 市町村警察を廃止して都道府県警察に移すことは憲法92条（地方自治の本旨）に違反しない 本判例は司法権の限界の典型例として、統治行為論・自律権・部分社会の法理とセットで整理しておく

共産党袴田事件

部分社会の法理の適用場面を3つの組織ごとに整理すること：政党→除名など内部処分は原則すべて司法審査対象外、地方議会→出席停止は対象外・除名など議員の地位に関わる重大処分は対象、大学→単位認定など純粋内部問題は対象外・退学処分など学生の身分に関わる問題は対象 政党は**「地方議会よりも高い自律性」**が認められており、内部処分への司法審査の限界が最も広い 例外として、**「一般市民法秩序と直接の関係を有する場合」**には司法審査が及ぶ点を必ずセットで覚えること 注意：「除名処分は被処分者に重大な不利益だから審査対象になるのでは？」という引っかけに対し、不利益の大小ではなく「市民法秩序との関連性」が判断基準であると整理する 本判決は家屋の明渡請求という財産上の問題が絡む事案だが、除名処分の当否そのものについての審査は否定されている点に注意

朝日訴訟

憲法25条1項はプログラム規定：国の責務を宣言するものにすぎず、直接具体的権利を付与しない 生活保護基準の設定は厚生大臣の裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がある場合のみ違法・司法審査の対象となる 生活保護受給権は法的権利であるが一身専属権であり、譲渡・相続の対象にならない 被保護者が死亡すると取消訴訟は当然終了し相続人には承継されない 注意：生活保護受給権を「反射的利益にすぎない」と誤解しないこと。法的権利ではあるが一身専属という点が核心

東大ポポロ事件

憲法23条の学問の自由はすべての国民に保障される（大学の研究者に限定されない） 大学の自治が認められる範囲：①教授ら研究者の人事、②施設の管理、③学生の管理（ある程度） 学生はあくまで教授らの学問の自由と自治の効果として施設利用・学問の自由を認められるにすぎない 学生集会への保護：真に学問的な研究・発表のためのものに限られ、政治的・社会的活動は保護外 注意：大学公認団体・大学許可の集会であっても、目的・性質が政治的であれば大学の自治の保護は及ばない