富山大学単位不認定事件

大学が行った単位の不認定や専攻科修了の不認定という決定について、裁判所が審査できるかどうかが問われた。

大学内の単位不認定は、社会一般のルール（市民法秩序）と直接つながらない内部問題にすぎないため、裁判所は審査できない（部分社会の法理）。一方、専攻科修了の不認定は学生の学習成果や将来の進路に直接影響するため、単なる内部問題ではなく、裁判所による審査の対象となる。

憲法76条1項は裁判所が司法権を持つと定めています。この判例は、大学という組織内部での決定について、どこまで裁判所が審査できるかという「部分社会の法理」に関わる重要な判例です。

学校の部活動内での役職決定には裁判所は関与しないけど、退学処分のように学生の将来を左右する決定には裁判所が関与できるイメージです。