共産党袴田事件

政党が党員を除名（党から追い出す処分）した場合、その処分が正しいかどうかを裁判所が審査できるのかどうかが問われた。

政党が党員に対して行う処分は、基本的に政党内部の問題であり、一般社会のルール（市民法秩序）とは直接関係しないため、裁判所は原則として審査しない。政党は政治活動を通じて目的を実現する組織であり、地方議会以上に高い自主性・自律性（自ら決める権限）が認められるべきである。

憲法76条1項は裁判所が司法権を行使すると定めていますが、この判例では、政党の党員除名処分のような内部問題は、裁判所が審査すべき「法律上の争訟」にあたらないとされました。

サークル内部の退会処分を、学校の先生や外部の人が口出ししないのと似ています。組織内のルールは組織が自主的に決めるということです。