東大ポポロ事件

旭川学力テスト事件

普通教育の教師には一定の範囲の教授の自由は認められるが、完全な教授の自由は認められない 理由：①生徒の批判能力の欠如と教師の強い影響力、②学校・教師を選択する余地の乏しさと教育水準確保の要請 国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定できるが、できるだけ抑制的であるべき 親の教育の自由は主に家庭教育・学校選択の場面に現れる 注意：大学教育と普通教育で教授の自由の保障程度が異なる点が試験でよく問われる

教科書検定事件

教科書検定は憲法21条2項の検閲にあたらない（理由：一般図書として出版可能であり、発表禁止目的・発表前審査の特質がないため） 教科書は学術研究発表の場ではないため、検定は憲法23条の学問の自由（研究発表の自由）を直接侵害しない 国は子どもに適切な教育を保障するために必要かつ相当な範囲で教育内容を決定できる（憲法26条合憲の根拠） 個別の検定処分が国賠法上違法になる基準：「審議会の判断過程に看過し難い過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠した場合」 注意：制度全体は合憲だが、個別処分は専門家の見解を無視するなど著しく不合理な場合は裁量権の逸脱・濫用として国家賠償法上違法になりうる 本件は第一次家永教科書訴訟（家永全面敗訴）であり、第三次訴訟（最判平9.8.29）では4件について裁量権逸脱が認められた点と混同しないこと

富山大学単位不認定事件

部分社会の法理：大学・政党・地方議会などの内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象とならない 単位不認定→大学内部の純然たる教育上の問題→司法審査の対象外（原則） 専攻科修了不認定→国公立大学は「公の施設」→学生の一般市民としての利用権侵害→司法審査の対象となる 分岐の判断基準は「一般市民法秩序と直接の関係を有するかどうか」 注意：単位不認定でも「特段の事情」（その単位取得自体が一般市民法上の資格要件とされる場合など）があれば司法審査の対象になり得る 関連判例として、地方議会議員懲罰事件（最大判昭35.10.19）・共産党袴田事件（最判昭63.12.20）とあわせて部分社会の法理全体を整理すること