警察法改正無効事件

国会の両議院で法律を制定する際の議事手続（話し合いや採決の進め方）が、裁判所による司法審査（違法かどうかの判断）の対象になるかどうか。

裁判所は原則としてあらゆる法的紛争を裁判できるが、国会や各議院が自らの内部事項を自主的に決める「自律権」に属する行為については、例外的に司法審査の対象から外れる。法律制定の議事手続はこの自律権に当たるため、裁判所は審査できないと判断した。

憲法76条1項は裁判所が司法権を持つことを定めていますが、国会の自律権(内部のことは国会自身が決める権限)との関係で、裁判所が審査できる範囲に限界があることを示した判例です。

学校の生徒会が会議のルールを自分たちで決めるように、国会も内部の手続は自分たちで決める権限があり、外部(裁判所)は原則として干渉できないというイメージです。