警察法改正無効事件

苫米地事件

統治行為とは、高度な政治性を持つ国家行為であり、法的判断が技術的に可能でも司法審査の対象から外れる 統治行為の根拠は「最終的に国民の政治判断に委ねるべき」という民主主義的考え方にある 注意：砂川事件では「一見して明白に違憲無効な場合」には審査が及びうるという余地を残しており、苫米地事件とは説明がやや異なる 憲法7条のみによる衆議院解散の合憲性については、最高裁は統治行為論によって判断を回避しており、実体的な結論は示していない 統治行為論は**砂川事件（最大判昭34.12.16）**でも採用されており、あわせて整理すること

警察予備隊違憲訴訟

日本の違憲審査制は付随的違憲審査制であり、具体的な争訟事件に付随してのみ違憲審査を行うことができる 具体的事件なしに法令の合憲性を抽象的に審査する抽象的違憲審査権は認められていない 注意：本件の結論は棄却ではなく却下。そもそも訴えが不適法として審理に入らなかった 下級裁判所も違憲立法審査権を行使できる。違憲審査権は最高裁判所だけの権限ではない 対比：ドイツ型の抽象的違憲審査制では具体的事件なしに審査できるが、日本はこれを採用していない

出席停止処分取消等請求事件

地方議会議員への出席停止の懲罰は司法審査の対象となる（常に適否を判断できる） 根拠は、出席停止が議員の中核的活動を制約し、住民の負託に応える責務を果たせなくさせるため 注意：議会に一定の裁量は認められるが、司法審査は排除されない 本判決は判例変更であり、除名以外の懲罰は司法審査の対象外とした最大判昭35.10.19を変更した点が重要 除名処分は従来から司法審査の対象とされており、本判決により出席停止もその対象となった

富山大学単位不認定事件

部分社会の法理：大学・政党・地方議会などの内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象とならない 単位不認定→大学内部の純然たる教育上の問題→司法審査の対象外（原則） 専攻科修了不認定→国公立大学は「公の施設」→学生の一般市民としての利用権侵害→司法審査の対象となる 分岐の判断基準は「一般市民法秩序と直接の関係を有するかどうか」 注意：単位不認定でも「特段の事情」（その単位取得自体が一般市民法上の資格要件とされる場合など）があれば司法審査の対象になり得る 関連判例として、地方議会議員懲罰事件（最大判昭35.10.19）・共産党袴田事件（最判昭63.12.20）とあわせて部分社会の法理全体を整理すること

朝日訴訟

憲法25条1項はプログラム規定：国の責務を宣言するものにすぎず、直接具体的権利を付与しない 生活保護基準の設定は厚生大臣の裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がある場合のみ違法・司法審査の対象となる 生活保護受給権は法的権利であるが一身専属権であり、譲渡・相続の対象にならない 被保護者が死亡すると取消訴訟は当然終了し相続人には承継されない 注意：生活保護受給権を「反射的利益にすぎない」と誤解しないこと。法的権利ではあるが一身専属という点が核心