出席停止処分取消等請求事件

地方議会の議員が出席停止という懲罰（制裁）を受けた場合、その処分が正しいかどうかを裁判所が審査できるかどうかが問われた。

出席停止の懲罰は、議員が会議や委員会に出席できなくなるという重大な制約を課すものであり、住民から選ばれた議員としての中心的な活動を妨げる。そのため、単なる議会内部の問題とはいえず、裁判所は常にその適否（処分が正当かどうか）を判断できる。

憲法76条1項は、裁判所がすべての法律上の争いを裁判する権限を持つと定めています。地方議会の懲罰処分が、議会内部の自律的な問題なのか、それとも裁判所が審査できる法的争いなのかが問われました。

学校の生徒会で役員が「1ヶ月間会議に出るな」と処分されたら、それが正しいか先生(裁判所)に相談できる、というイメージです。