朝日訴訟

憲法25条1項（生存権を定めた条文）は国民が裁判所で直接主張できる具体的な権利なのか、また生活保護の基準を決める国の判断は裁判所が審査できるのか。

憲法25条1項は、国が国民の生活を守るための政策を行う義務を宣言した「プログラム規定（国の努力目標を示すだけの規定）」にすぎず、法律が作られて初めて具体的な権利となる。生活保護基準の決定は専門的・政策的な判断であるため、裁判所は原則として審査できないが、裁量権（行政機関に認められた判断の自由）の逸脱・濫用（許された範囲を超えた判断や不当な判断）がある場合に限り審査できる。本件では逸脱・濫用は認められない。

憲法25条1項の生存権規定に関する判例です。生存権が裁判で直接主張できる具体的な権利なのか、それとも国の政策目標を示すプログラム規定なのかが争われました。

学校の校則で「生徒の健康に配慮する」と書いてあっても、具体的に何をするかは学校が決めるようなもの。ただし、あまりにひどい決定なら文句が言えます。