朝日訴訟

出席停止処分取消等請求事件

地方議会議員への出席停止の懲罰は司法審査の対象となる（常に適否を判断できる） 根拠は、出席停止が議員の中核的活動を制約し、住民の負託に応える責務を果たせなくさせるため 注意：議会に一定の裁量は認められるが、司法審査は排除されない 本判決は判例変更であり、除名以外の懲罰は司法審査の対象外とした最大判昭35.10.19を変更した点が重要 除名処分は従来から司法審査の対象とされており、本判決により出席停止もその対象となった

警察法改正無効事件

裁判所の法令審査権（憲法81条）は、国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばない この理由は、議院が自らの内部事項を自主的に決める**「自律権」**を裁判所は尊重すべきだから 注意：議事手続は審査対象外だが、法律の内容（実体）については通常通り違憲審査の対象となる 市町村警察を廃止して都道府県警察に移すことは憲法92条（地方自治の本旨）に違反しない 本判例は司法権の限界の典型例として、統治行為論・自律権・部分社会の法理とセットで整理しておく

富山大学単位不認定事件

部分社会の法理：大学・政党・地方議会などの内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象とならない 単位不認定→大学内部の純然たる教育上の問題→司法審査の対象外（原則） 専攻科修了不認定→国公立大学は「公の施設」→学生の一般市民としての利用権侵害→司法審査の対象となる 分岐の判断基準は「一般市民法秩序と直接の関係を有するかどうか」 注意：単位不認定でも「特段の事情」（その単位取得自体が一般市民法上の資格要件とされる場合など）があれば司法審査の対象になり得る 関連判例として、地方議会議員懲罰事件（最大判昭35.10.19）・共産党袴田事件（最判昭63.12.20）とあわせて部分社会の法理全体を整理すること

高田事件

憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利は、著しい遅延が生じた場合に裁判の打ち切りという具体的救済を認める趣旨を含む（単なるプログラム規定ではない） 裁判の打ち切りは「非常救済手段」であり、例外的な場合に限られる 打ち切りの結論は**無罪ではなく「免訴」**の判決である点に注意 遅延の原因が被告人側（逃亡・出廷拒否・引き延ばしなど）にある場合は、たとえ長年かかっても権利侵害とはならない 審理遅延が権利侵害にあたるかは遅延期間だけで一律に判断してはならず、遅延の原因・理由・被告人の不利益の程度など諸般の事情を総合的に判断する 注意：本件以降、同様の打ち切りが認められた事例は現在まで存在しない。極めて例外的な判断である

マクリーン事件

外国人の人権保障について最高裁は性質説を採用：権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも保障が及ぶ 政治活動の自由は外国人にも原則保障されるが、日本の政治的意思決定に影響を与えるものなど外国人に認めることが相当でない活動は制限される 外国人には憲法上在留権・入国の自由は保障されない：在留許否は国家の広い裁量に委ねられる 行政庁が裁量権行使の準則（内部基準）を設けても、それに違反しても原則として当不当の問題にとどまり、当然に違法にはならない（行訴法30条） 注意：「政治活動が合法でも、それを考慮して在留更新を拒否することは適法」という結論を、政治活動の自由の否定と混同しないこと