「月刊ペン」事件

一般の個人（私人）の私生活に関する出来事であっても、名誉毀損の免責要件である「公共の利害に関する事実」にあたることがあるのか、というのがこの事件の争点です。

「公共の利害に関する事実」とは、社会の人々がその内容を知ることで公益につながる事実のことです。裁判所は、たとえ一般の個人（私人）の私生活上の出来事であっても、その内容の性質・社会への影響・公表のされ方などによっては、「公共の利害に関する事実」にあたると判断できる場合があると示しました。この事件では、宗教法人の代表者の私生活が団体の運営に影響を与えるものとして、これに該当すると認められました。つまり、「私人だから関係ない」とは一概に言えず、その人の立場や影響力によっては公共の問題として扱われることがある、ということです。

憲法21条1項の表現の自由に関する判例です。名誉毀損の免責要件である「公共の利害に関する事実」の範囲、特に私人の私生活上の出来事がどこまで含まれるかが争点となりました。

学校の生徒会長の私生活での問題行動は、一般生徒のそれより「みんなが知るべきこと」として扱われやすいのと似ています。立場が公共性を生むのです。