立川反戦ビラ配布事件

防衛庁（現・防衛省）の宿舎敷地内に無断で立ち入り反戦ビラを配布した行為を住居侵入罪で処罰することが、表現の自由を保障する憲法21条1項に反するかどうか。

表現の自由（憲法21条1項）は重要な権利だが、公共の福祉（社会全体の利益）のために必要で合理的な範囲で制限を受ける。他人の権利を不当に傷つけるような手段で表現活動を行うことは許されない。防衛庁宿舎への無断立ち入りは居住者の平穏な生活を侵害するものであり、これを処罰しても憲法21条1項には違反しないと判断された。

憲法21条1項の表現の自由に関する判例です。表現の自由は民主主義の基礎となる重要な権利ですが、公共の福祉による制約を受け、他人の権利を侵害する態様での表現活動は制限されるという原則を示しています。

「言論の自由があるから」といって、マンションに無断で入って各部屋のポストにチラシを入れることが許されないのと同じです。