猿払事件

公務員の政治活動を法律で禁止することは憲法上許されるか、またその合憲性（憲法に違反しないかどうか）はどのような基準で判断すべきか。

公務員は国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められるため、行政の中立的運営を確保する目的で政治活動を制限することは、合理的で必要やむをえない限度にとどまる場合に許される。合憲性の判断は、�@禁止の目的、�A目的と禁止行為との関連性、�B得られる利益と失われる利益の均衡、という3つの観点から行う「合理的関連性の基準」によるとした。

憲法15条2項（公務員は全体の奉仕者）と憲法21条1項（表現の自由）の衝突が問題となった判例です。公務員の政治活動の自由をどこまで制限できるかという、基本的人権の制約の合憲性判断が争点となりました。

学校の先生が特定の政党を応援する活動を制限されるのと似ています。生徒全員に公平に接するべき立場だからこそ、私的な政治活動には一定の制約がかかるのです。