離婚に伴う財産分与の詐害行為該当性

離婚（夫婦関係の解消）に際して行われる財産分与（夫婦が共同で築いた財産を分け合うこと）は、債権者が債務者の行為を取り消せる詐害行為取消権（民法424条）の対象になるのか？

離婚に伴う財産分与は、婚姻中に夫婦が共に築いた財産を清算したり、離婚後の生活を支える扶養としての性質を持つため、原則として詐害行為取消権の対象にはならない。ただし、分与の額が明らかに過大であったり、財産を債権者から隠す目的でなされた場合には、例外的に詐害行為取消権の対象となり得る。

民法424条1項の詐害行為取消権（債権者が債務者の財産を減らす行為を取り消せる権利）と、民法768条3項の離婚時の財産分与（夫婦が婚姻中に築いた財産を分け合う制度）の関係が争点です。

友達に借金があるのに、引っ越しを口実に本当は価値ある家財を全部家族に渡して、借金から逃れようとするようなもの。正当な理由でも、やりすぎると問題になります。