特定債権保全のための詐害行為取消権

特定の物（例：土地や建物）の引き渡しを求める権利（特定物引渡請求権）を持つ債権者が、詐害行為取消権（債務者の不正な財産処分を取り消す権利）を行使できるかどうか。

特定物の引き渡しを求める債権であっても、債務者がその物を他人に処分して財産がなくなった（無資力になった）場合、その債権は最終的に損害賠償を求めるお金の権利（金銭債権）に変わりうる。そのため、金銭債権と同様に債務者の全財産で保証される必要があり、詐害行為として処分行為を取り消すことができる。

民法424条1項の詐害行為取消権に関する判例です。債務者が債権者を害する財産処分をした場合、債権者がそれを取り消せる制度について、どのような債権が保護されるかを明らかにしました。

友人に貸した漫画を返してもらう約束があるのに、友人がそれを勝手に売ってお金もない状態。売却を取り消して漫画を取り戻せるというイメージです。