離婚に伴う財産分与の詐害行為該当性
離婚の財産分与は原則セーフ!でも「過大すぎる分与」は詐害行為になる
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事案の概要
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争点
判旨
【原文】
離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。
判決
関連法令の解説
この条文は詐害行為取消権(債権者取消権)を定めています。債務者が債権者を害することを知りながら行った財産処分を、債権者が裁判所を通じて取り消せると規定しています。ただし同条2項で「財産権を目的としない行為」には適用されないとされており、身分行為としての性質を持つ財産分与との関係が問題になります。
民法768条3項
この条文は離婚に伴う財産分与の基準を定めています。財産分与の額・方法は「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」定めるとされており、清算・扶養・慰謝料という複合的な性質を持つ財産分与の合理的な範囲を判断する基準となります。本判決ではこの「趣旨に反して不相当に過大」かどうかが詐害行為該当性の判断基準として用いられました。
身近な例え
なる子ちゃんのざっくりまとめ
この判例の論点は過去問でどれだけ出ているか
- 詐害行為取消権
13年で 3問 の主題になり、肢では 7本 問われています。最後は2016年で、9年あいています
公表されている過去13年ぶんの本試験問題を、なるこちゃんが論点ごとに数えたものです。 「主題」はその問が正面から問うた論点、「肢」は肢1本ずつの論点で、 別々に数えています(1問が2つの論点を問うことがあります)。
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この記事の執筆
行政書士になる子ちゃん編集部
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