宣野座村工場誘致事件

村（地方公共団体）が工場誘致のために企業に個別・具体的な勧誘を行い、企業がそれを信頼して活動を開始した後に行政計画を変更した場合、村は不法行為責任（違法な行為によって生じた損害を賠償する責任）を負うか

地方公共団体は原則として施策（行政計画）の変更に拘束されないが、特定の企業に対して個別・具体的な勧誘を行い、その企業が長期継続を前提に資金や労力を投入した場合は信頼関係が生まれる。この信頼を裏切り、やむを得ない事情もなく補償措置も講じずに計画を変更して社会的に許容できない程度の損害を与えた場合、地方公共団体は不法行為責任を負う

民法1条2項の信義則（信義誠実の原則）に関わる判例です。行政計画の変更自体は原則自由ですが、個別具体的な勧誘により企業が信頼して投資した場合、その信頼を裏切る計画変更は不法行為となり得ます。

友達に「一緒に店を出そう」と誘われて準備を進めたのに、突然「やっぱりやめた」と言われて損害を受けたようなもの。誘った側にも責任があります。