在外邦人国民審査権確認等事件

海外に住む日本国民（在外国民）が最高裁判所裁判官の国民審査（リコール投票）に参加できないようにしている国民審査法の規定は憲法に違反するか、また国会がその改正を長年放置したことは国家賠償法上の違法にあたるか。

国民審査権は選挙権と同様に主権者としての重要な権利であり、やむを得ない理由がない限り制限は許されない。在外選挙制度がすでに実施されている現状では、在外国民に審査権を認めない合理的な理由はなく違憲である。また、国会が長期間にわたり在外審査制度の創設を怠ったことは、憲法上保障された権利の行使機会を確保する立法義務に違反するものとして、国家賠償法上も違法と評価される。

憲法15条1項の公務員選定罷免権、憲法79条2項・3項の最高裁裁判官の国民審査権、そして国家賠償法1条1項の国の賠償責任に関わる事件です。参政権の平等保障が争点となりました。

マンションの管理人を選ぶ投票権があるのに、同じ住民なのに海外出張中というだけで管理人の解任投票には参加できないと言われるようなもの。同じ権利なのに不公平ですよね。