税務署長による所得税更正処分

税務署長が所得金額を実際より多く見積もって更正処分（税額を修正する行政処分）を行った場合、それだけで国家賠償法上の違法な行為となるのか。

税務署長が所得金額を過大に認定していたとしても、そのことだけを理由に直ちに国家賠償法上の違法とはならない。違法と評価されるのは、税務署長が資料収集や事実認定の場面で、本来払うべき注意（職務上通常尽くすべき注意義務）を怠り、客観的に見て不合理な更正処分を行ったと認められる場合に限られる。

国家賠償法1条1項は、公務員が職務上違法に他人に損害を与えた場合の国の賠償責任を定めています。この判例は、税務署長の更正処分が国賠法上の「違法」にあたるかという基準を示しました。

医師の診断ミスと似ています。結果的に誤診でも、必要な検査をして合理的に判断していれば責任を問われないけど、検査を怠って明らかに不合理な診断をしたら責任を問われます。