森林法共有林事件

憲法29条が保障する財産権の内容と、森林の共有持分が小さい共有者による分割請求を禁じた森林法の規定が憲法に違反するかどうかが問われた。

憲法29条は、個人が現に持つ具体的な財産権と、私有財産制度（国民が私的に財産を所有できる仕組み）全体という二つの面を保障している。また、森林法186条の分割請求禁止規定は、森林経営の安定という立法目的と規制内容の間に合理的な関連性があるため、憲法29条2項（公共の福祉による財産権の制限）には違反せず合憲と判断された。

憲法29条1項の財産権保障と、同条2項の公共の福祉による制約に関する判例です。森林法186条の共有林分割請求禁止規定が、憲法の財産権保障に違反しないかが争われました。

マンションの共有部分を一人の区分所有者が勝手に分割できないのと似ています。全体の安定的な管理のために、個人の自由が一定程度制限されるのは合理的です。